2019年 12月 15日 (日)

人口減少なのに増える住宅・超高層マンション 将来は3戸に1戸が空き家に

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   ■『老いる家 崩れる街――住宅過剰社会の末路――』(野澤千絵著、講談社現代新書)

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   私事ながら、7年前、義母との同居が必要になり、それまでの「持ち家は面倒、借金はイヤ!」という借家人生宣言を撤回し、築20年の中古住宅を購入した。同居して1年経たぬ間に義母は亡くなり、家族4人では大きすぎる二世帯住宅が残った。そして今、大人となった二人の娘達が出ていく日もそう遠くない気配。これから始まる長い老後生活とこの家の耐用年数を考えると、到底、ここで人生を全うすることはできそうにない。

   また、評者には、首都圏郊外の築30年にならんとするマンションに住む老いた母がいる。夫婦二人には大きすぎる二世帯住宅、そして母のマンションと、住宅問題といえば、「この先どうする?」が、考えたくはないが避けられない問いだ。

2010年以降、新築住宅は年々増加

   本書は、「人口減少社会」でありながら、これまでと変わらず、野放図に新築住宅や超高層マンションが建てられ、住宅総量や居住地域の拡大が続いている我が国の現状を憂い、都市計画や住宅政策の方向転換を求めた本である。

   本書を読み、もし将来、自宅や母のマンションの処理に困ったら、売却するか賃貸にすれば何とかなるかも・・・と安易に考えていた自分がいかに甘いかを教えられた。

   45年後の2060年の日本の将来人口は約8700万人。減少が始まった2010年の人口(1億2800万人)の約7割まで減少すると見込まれている。

   一方、日本の総世帯数は約5245万世帯であるのに対し、住宅数は6063万戸。つまり820万戸も空き家(空き家率は13.5%)となっている。年々増加しており、団塊の世代の退場が予想される2033年頃には、何と3戸に1戸が空き家となる見込み。

   驚いたことだが、これほど空き家があるのに、新築住宅の着工数は2010年度以降、年々増加し、2013年には新たに99万戸も新設されているという。人口1000人当たりの着工戸数の国際比較では、イギリスの2.8倍、アメリカの2.3倍、フランスの1.3倍と、極めて高い水準であり、とても人口減少社会とは思えない。

   加えて、都市計画の規制緩和によって、居住地としての基盤(道路、下水道、学校、公園など)が整っていない地域でも、開発が容易となり、次々と新築住宅が建てられている。人口が減り始めているのに、新築住宅の着工戸数の約9割が、これまで住宅が建っていなかった土地に建設されている状況だ。

【霞ヶ関官僚が読む本】現役の霞ヶ関官僚幹部らが交代で「本や資料をどう読むか」「読書を仕事にどう生かすのか」などを綴るひと味変わった書評コラムです。

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