脳性まひの子息を持つ経済学者が障害者問題を徹底分析

2018.07.12 17:30

■「新版障害者の経済学」（中島隆信著、東洋経済新報社）

「障害者」をテーマに何かを語ろうとすると、つい身構えてしまうことはないだろうか。ハンディキャップがあるのだから「手助けしなくてはならない」、辛い思いをしてきただろうから「差別的な言動はよくない」等々、あれこれ勝手に思い込んで、壁を作ってしまっているところがあるのではないか。こうした距離感があるがゆえに、障害当事者や家族以外の者が語る障害者論は、つい建前論となったり、どこか表面的なものになりがちな感じもする。

本書は、脳性まひの子息を持つ経済学者が、障害者を取り巻く環境、制度などについて、経済学の視点からズバズバと分析・解説した本。著者はこれまで、「高校野球の経済学」、「お寺の経済学」、「大相撲の経済学」など、ちょっと意外なテーマについて、経済学のアプローチを用いて解説した著作を刊行している。本書は、12年前に出版され、日経・経済図書文化賞を受賞するなど話題となった「障害者の経済学」の新版。前著の後、「障害者総合支援法」や「障害者差別解消法」の制定など、障害者をめぐる社会環境が大きく変化してきたことを受けて、書き改めたものだ。

障害者問題を経済学の視点で切り取るユニークさは無論のこと、障害当事者の家族としてのリアルな実感に裏打ちされた内容は歯切れがよい。その歯切れよさのゆえに、読む者の立場によって受け取る印象は異なってくるかもしれないが、障害者問題を「深く」考える上で、貴重な一冊だと感じた。

障害者問題とは一体何なのか

著者によれば、現行の障害者対策は、障害者をその心身の機能不全の状態に応じて、特別な枠にはめることで、あらかじめ対象者の範囲を確定し、既に決められた支援を行う仕組みだという（医学モデル）。これを著者は「転ばぬ先の杖」と呼ぶ。つまり、一般の人と区別して、転びそうな人（障害者）を事前に決めておき、先回りして「杖」を与えておくというのだ。

例えば、教育分野では、障害児のみを対象とする特別支援学校が設けられ、普通校に通った場合に起こり得る様々な問題（他の生徒やその保護者との摩擦など）を避けている。就労支援の分野では、障害者専用の福祉施設が制度化され、実質的に民間企業同士の市場競争や健常者である一般社員たちとのトラブルから障害者を守るといった役割を果たしている。

こうした障害者を特別枠で対応するアプローチは、「効率的」ではあるが、同時に、障害者の存在を一般の人々から見えにくくしている。それは冒頭に述べたように、障害者との間に、勝手に壁を作り上げてしまうことになる。

結果として、形式的な「差別表現禁止」といった安易な風潮を生んだり、あるいは、「福祉は善行だから」という免罪符となり、就労支援施設における障害者の低賃金に無頓着のままといった非合理な行動を放置することにつながる。

加えて、こうしたアプローチは、今日的な課題となっている発達障害やうつ病など一時的に生きづらさを抱えている人々の場合には、適切な支援とはならないことも多い。必要なのは、弱者としての保護ではなく、これまでと同じレールなり別のレールに乗れるような支援であるからだ。

著者の理解では、障害を心身の機能不全と捉える医学モデルの時代は古くなりつつある。むしろ、本人の機能不全の有無ではなく、社会の側がこうした機能不全を受容できるか否か、生活上の困難さを取り除けるか否かこそが、大事であるというのだ（社会モデル）。