官僚は「選挙権を持たない将来世代の代弁者」たれ

■「官僚たちの冬～霞が関復活の処方箋」（田中秀明著、小学館新書）

   いま、問題とされている統計問題は、大変深刻だ。行政活動を担う公務員の能力や専門性への信頼が問われている。

「霞が関」（官僚）の劣化は国民生活に甚大な被害もたらす

   我々の世代には「サンデープロジェクト」のコメンテーターを務めるなどテレビでおなじみであった現在慶応大学名誉教授の草野厚氏（専攻：国際関係論）は、20年近く前に出した「官僚組織の病理学」（ちくま新書　2001年9月）で、「組織の病弊は、日本に限らず、普遍的なもの」だとの冷静な指摘をしていた。この本で評者が特に印象に残るのは、茨城県東海村核関連事故（JCO事故。1999年9月30日発生）を取り扱ったくだりである。正式のマニュアルを無視して作業を行った結果、本来決して起こしてはならない核の臨界（核分裂の連鎖反応）が発生するという驚くべき事故が起き、被ばくした2人が死亡するという痛ましい犠牲などが生じた。「朽ちていった命:被曝治療83日間の記録」 (新潮文庫)に詳しい。

   草野氏は、「概して詳細に定められたSOP（注：標準行動様式）は煩雑で、日々の仕事になれた現場では省略したい気持ちにかられる。時間が短縮され、業務の能率もあがると考えるからである。これは中央政府、地方政府、民間企業、団体を問わない。組織が存在するところ、何らかの形で、似たような行動に陥りがちである」という。したがって、もうほとんど忘れられているが、統計問題については、東芝などの一連の企業不正についても視野に入れた考察が本来は有意義だろう。日産の無資格審査、神戸製鋼の品質検査データ改ざんから始まり、スバル、三菱マテリアル、東レといった日本を代表する企業の不正発覚を簡潔にまとめた「日産、神戸製鋼は何を間違えたのか」（今沢真著　2018年２月　毎日新聞出版）は、「現場の疲弊」または「現場力の低下」を指摘する。

   しかし、一方で、草野氏は、民間との違いを「中央政府、とりわけ総理大臣を中心とした内閣は、われわれの生命財産を守り、福祉の向上をはかるという重大な責任があり、その見返りに権力を与えられている」という。「霞が関」（官僚）の劣化は、明らかに国民生活に甚大な被害を生じさせる。