全体の利益を長期に最大化する経営こそ最善の選択

■『「公益」資本主義』（著・原丈人　文春新書）

   会社はだれのものか。

   株主優先ではなく、従業員、取引先、顧客さらには地域社会や地球にも利益を配分するのが公益資本主義。そのためにも、持続的に利益を最大にする中長期の経営を重視する。

   1970年代に米スタンフォード大学ビジネススクールで学び、シリコンバレーの勃興期を知る著者は、当時と比べて、大企業もベンチャーも、革新的な技術を事業化しにくくなっていると実感している。長年の米国でのビジネス経験から、こうした考えに確信をいだき、松下幸之助、本田宗一郎をはじめ、日本的経営として当たり前だった経営を、「公益資本主義」として世界に普及させようと尽力されている。すでに、モルガンスタンレーのトップやデュポンのCEOといった実業家が賛同しているという。日本も、経済の停滞を脱するために、一日も早く株主資本主義から転換する必要があると説く。

株主資本主義が招いたこと

   1993年以降、米証券市場においては、新規発行株式による資金調達額を自社株買いの金額が上回り、上場市場は資金調達の場というより投機の場に変質してしまった。株価上昇を重視する機関投資家、上場企業の経営者に与えられるストックオプションなどが招いた歪みではないか。株式の平均保有期間も、東京証券取引所では、1992年に平均５年を上回っていたのが現在では１年足らずと短期化している。

   化学メーカー、デュポンの研究開発投資は、2005年には年間１兆円を超え、うち３分の２は、５年以上ないし10年以上の長期プロジェクトのためのものであった。中長期の研究開発が企業の存続にとって重要との経営判断があったからだ。しかし、中長期の投資が株価上昇につながることを機関投資家に説明することは難しく、Ｍ＆Ａに軸足を移さざるを得なくなった。同じ理由から、大企業によるベンチャー投資も、事業に目鼻が立ちＭ＆Ａができる段階以降に限られるようになった。株価上昇や株価の変動を重視する株主の影響で、事業会社が新たな価値を生む投資をしにくくしてしまっている。