「在宅7割」を阻むのは誰 テレワークできるのに上司や社長は...

   新型コロナウイルスが再び感染拡大している。西村康稔経済再生担当相は、2020年7月26日の記者会見で、感染防止策として経済界に対して「テレワーク7割」を要請すると述べた。

   これを受けて、ツイッターには「絶対無理」と諦めや嘆きの声が聞かれる。

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  在宅勤務7割なんて無理…（画像はイメージ）

政府からは「要請」、上司からは「指示」

   西村経済再生担当相は、会見した夜に自身のツイッターを更新。新型コロナについて、体調不良での出勤や、大人数での会食の場などで感染拡大する例がみられるとし、ここでも「テレワーク7割」を広く要請した。

   これに対して、「自粛期間終わったら在宅勤務してた人全員出社させてるうちには無理だな」、「在宅勤務7割は無理ゲーすぎる」との投稿が数多くある。

   また、在宅勤務ができる職種にも関わらず、現在も出社しているという書き込みもよく見かける。

「在宅勤務出来るのに上司の『顔見た方良くないか？』っていう意見で出社してるの本当に訳分からない」
「うちのしゃちょーは、うちはみんなができないからやらない、と言う方針の様・・・あーあ」
「テレワークできるのに上司から出社させられてるんですが」

   その多くは、上司や社長から出社の「指示」が原因のようだ。「私の職場もコミュニケーションがって週一出社の社則出した...」と、出社が会社のルールになった人も。

出社率25%を上限とする「予約出社制」

   一方で、すでに在宅勤務が基本となっている企業もある。

   IT企業のドワンゴ（東京都中央区）は、20年7月1日より在宅勤務制度を本格導入した。同社は2月より約1000人の全従業員を在宅勤務にしていたが、7月以降も一部を除く従業員は在宅勤務を基本とし、必要に応じて出社する勤務形態となる。対象となる正社員・契約社員には、在宅勤務手当として月額２万円が支給される。

   日清食品ホールディングス（東京都新宿区）は、20年6月1日に日本国内のグループ各社で、原則出社率25%を上限とする「予約出社制」を導入した。実施期間は当面の間としている。

   また、米サンフランシスコに本社を置くツイッターは、希望する従業員は永久に在宅勤務とすることを、20年5月12日に発表している。