今回は原料なので
見分けられない
不二家の消費期限切れ原料の使用は、社長辞任にまで発展したが、『元パート従業員が内情告発』と題して同問題を特集トップで扱った今朝のスパモニは期待はずれだった。
「1日にネズミを50匹捕獲したことがある」という埼玉工場で10年前に勤務していたパート従業員へのインタビュー。だが内容は「外を歩いた長靴のまま冷凍庫内に入ったり、ネズミやゴキブリも珍しくない」というほかは「衛生管理はしかりしていた」との証言もあり、「告発」というのはオーバーだ。
むしろこの後、司会の渡辺宣嗣が「今回のように口に入れるお菓子そのものではなく、原料の消費期限切れ、賞味期限切れだと消費者に見分けがつかないですね」と問題提起しており、ゲストのジャーナリスト、大谷昭宏も「法律上どうなるのか照らし合わす必要があるが、お菓子については子供はまったくの無防備で、そこを裏切ってはいけない」とコメントしている。
他の報道番組との違いを出そうとする意欲は買うが、法律上の問題や原材料に関する行政側の検査体制などに焦点を絞った報道がほしい。
「もっと簡単な組織で判断できるようにすべきだ」
『早産のために戸籍取れず 法の理不尽』と題して、あちこちで矛盾が噴出している法と現実とのギャップについて新たな問題を特集した。
問題になっているのは、『離婚後、300日以内に生まれた子供は前の夫の子供と推定される』という民法772条(嫡出性の推定)。例えば、離婚後すぐに再婚し妊娠したものの、300日以内の早産で生まれたために子供は戸籍が取得ができないというもの。
戸籍は住民票、健康保険証、免許証、パスポートを取得する時に必要だが、住民票や健康保険は自治体の柔軟な判断で処理しているが、パスポートとなると厳しい。現に、海外留学を目指す高校生がパスポートを得られずにいるという。しかも、離婚が増加傾向にあるなかで、法律の壁で困惑している子供も増える傾向にあるとか。
解決の方法となると裁判以外にないようだ。自治体は「300日以内か以外かという基準で判断する以外ない。民法上の問題で、１自治体が例外を認めるわけにはいかない」と、お役所らしい答え。法務省も「裁判でしか解決の糸口はない。法改正の予定はない」と、これも冷たい答え。
ゲストの紀藤正樹弁護士は「裁判で解決というのでは手続きが大変だ。別のもっと簡単な組織で審議し判断する組織を設けるべきだろう」とコメントしている。法と現実のギャップにより、さまざまなところで矛盾を露呈させているのを教えてくれた特集だった。
起死回生策の一つ『濡れ煎餅』などで勢いを取り戻しつつある銚子電鉄。新たに頼もしい援軍が登場したのを取り上げた。地元住民が14日、再生のための支援隊として『銚子電鉄サポーターズ』を立ち上げたのがそれ。番組では、千葉ロッテの守護神、小林雅英投手も同サポーターズの発足式に応援参加した様子を放映していたが、『濡れ煎餅』の売れ行き好調で、車両検査用費用1000万円を賄える見通し。寄付金も2ヵ月で3000万円が集まったという。暗い話題が続くなかで、久々の明るいニュースが一つあるだけでもホッとする。
