万引きがバレたら
払えばいい?

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   議員の「政務調査費」に絡んだ疑惑が明るみになった東京・品川区の自民党区議団。番組では、新たに判明した2件の不明朗な使途について追跡した。

   1つは、同区議団の築館武雄幹事長が書店の印鑑が押された白紙の領収書をもらい、架空の金額を書き込んで受取っていた事実。2つ目は、政務調査費で福島・山形の温泉地に家族旅行をしていた同区議団の原雅美区議(先週スーパーモーニングで放映)が、2004年8月10日にもやはり政務調査費を使って、神奈川県・西丹沢の中川温泉に男性1人と女性2人で宿泊していたことがわかったというものだ。

   取材に対し、築館区議はのらりくらりで曖昧のまま逃げ切ったが、原区議は「同地の品川区の施設を視察するために、他区に住む大学時代の友人3人で宿泊した」と強弁したという。ところが、旅館に取材してすぐに嘘がバレてしまう。実際は、男性1人に女性2人で宿泊していたのだが、これも家族旅行か? しかも品川区が温泉地の旅館と提携している割引制度(区民1人2000円を区が助成)もちゃっかり利用、3人分の6,000円も請求していた。

   同区議団がスナックなどの飲食代を政務調査費から支出したことについては、17日の東京高裁の控訴審で、同区議団が全額返還したことを受けて原告住民から出ていた返還請求が却下された。しかしコメンテ-ターの漫画家、やくみつるは「バレたら返せばいいだろうでは、万引Gメンに捕まった犯人が返せばいいだろうというのと同じ」と厳しいコメント。

   ゲストのジャーナリスト、見城美枝子から「区議とは何ぞや」との発言があったが、形骸化した“民主主義の砦”も今や地に落ちた感じだ。

「幹部は店の人たちことなど分かってない」

   続々と不明朗な事例が明かされる点では、不二家も同じだ。各地のスーパーやコンビニでは陳列棚から不二家の製品を撤去する動きが相次いでいるが、同社は17日にホームページで『お詫び』どころか『安全宣言』を出した。

   内容は、『スーパーやコンビニで販売している菓子・飲料製品については、安全ですので、安心してお召し上がり出来ます』というもの。

   同じ日には、95年に大阪・泉佐野工場で製造した洋菓子『ペコちゃんのほっぺ』を食べた9人が食中毒を起こしていた事実を隠していたことが露呈している。こうして不二家離れが全国で広がっているのに、藤井林太郎社長は、「一言お願いします」という取材記者の呼びかけにしばらく無言、ようやく小声で「厳粛に受け止めます」と答えるのがやっと。

   そんな非常事態にもかかわらず出した『安全宣言』の狙いは、バレンタイン・デー。 渡辺宣嗣アナは「幹部は、直接お客さんに接する店の人たちのことなど分かっていないのでしょう」。ゲストの朝日新聞編集委員、清水建宇は「クリスマスのために消費期限切れを知りながら隠した体質がそのままだ」と、厳しい指摘。

   不二家は、今回の信用失墜が小手先の対策で回復できる段階ではないことを知るべきだ。

   番組冒頭に前日の主要ニュースを“短信”で紹介する『ニュースBOX』は、今朝は5本の事件を扱っていた。このうち自民党の党大会を除くと『ピアニストによる児童買春』、『女性を宙吊り、6階から転落』、『小6生、3階から転落死』、『高校教頭の妻変死』などすべて事件もの。続く特集でもタレントの風見しんごの10歳の長女の交通事故死を取り上げ、さらに大阪・八尾市で歩道橋から投げ落とされた3歳男児の事件など、異常な事件のオンパレードだ。渡辺アナが「今年に入って殺人事件が目立ちますね」との発言に、清水も「殺し方とかで異常な事件が多い」と、ため息。何故このようなおぞましい社会になったのか、社会心理学者などの専門家はどう見ているのか、ここらで聞きたいところだ。

文   モンブラン
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