「時効撤廃に民主党はなぜ反対したの？」
今日も年金問題一色だ。前夜のすったもんだを経て、ともあれ深夜１時過ぎ、与党の思惑通りに社保庁改革法案と年金特例（時効撤廃）法案は衆院を通過した。
これを受けて、スタジオに谷畑孝（＝自民）、山井和則（＝民主）、2人の論客を招いての侃々諤々（かんかんがくがく）。そのやりとりを再現してみると――
民主 「この法案では、救済されるのはごく一部にすぎない」
自民 「全面的に解決した。時効は許されないから、これを撤廃。さらに1年かけて、とくに60歳以上の2880万件を一つひとつ調べる」
みの 「社保庁にやれって、できるの？」
自民 「だから、解体してやろうと」
民主 「とんでもない、いままでのペースだと30年かかる。どうやって１年で？ だからわれわれは人員は、手法はと詰める必要があると主張してきた」
みの 「時効撤廃に民主党はなぜ反対したの？」
民主 「時効の撤廃を、最初からいっていたのは民主党です。社保庁のミスが原因なんだから、時効なんかかかるはずがないと」
自民 「会計法の規定もある」
民主 「法案の最大の問題は、（被害者本人の証明によって）記録が訂正された場合だけ時効がなくなるとなっていること。本人が証明しないといけない」
自民 「ハードルを下げると別の問題も起こる。だから第三者機関でやろうと」
民主 「ここが一番違うところ。今まで通り『払った人が証明しなさい』では、90%の人は、はねられる。社保庁にも立証責任を負わせ、社保庁の方から一人ひとりに確認をとらないといけない」「第三者機関は基準がわからないから、救済されるかどうかがわからない」
みの 「自民党として（立証責任のことを）ドンといったらどうです？ 具体的に」
民主 「被害者の人たちが傍聴して、これでは救われないと。すべて採決の前にやらないといけない。採決終わると終わり」
みの 「社保庁の調査がどう動くか。われわれがケースを示すのが一番わかりやすいか」
どうやら、ようやくポイントが見えてきたようだ。白熱した議論に、みのもんたも「今日は視聴率高いよ！」とご満悦だった。
