「私も、安くなると言われ40万円も出した」

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   英会話学校最大手の「NOVA」の悪質商法に経産省のメスがはいった。業務の一部を6か月間停止という措置だが、「NOVA」の商法には「不実告知」や「誇大広告」など18種類にわたる違法行為が見つかり、「きわめて悪質だ」(経産省)という。

   番組は受講者の証言をもとに悪質ぶりを取り上げたが、驚いたのはリポーター自身が「NOVA」の受講経験者で、予約を取るに苦労した体験を披露。さらに眞鍋も「私も4年前に受講した。たくさんポイントを買えば安くなると言われ40万円のポイントを買った。でも中途解約。残りのポイントはどうせ返らないと思いあきらめた」。

   このリポーターの説明では要領を得ない点があったものの、圧倒的に多いという20代から30代の若者を食い物した「NOVA」の悪質ぶりは明らか。

   昨日、記者会見した猿橋望社長は、辞任について「コンプライアンス(法令順守)やガバナンス(企業統治)をきっちりやることが必要。現時点で辞めるつもりはない」と。今後の業績への影響も「経営に与える影響は軽微だ」と白々しい答弁。

   コンプライアンスやコーポレートガバナンスなどは、アメリカがかつて導入し、衰退していた米企業の復権に果たした役割は大きかった。日本はただそれを真似して言葉だけ導入。横文字使えばいいってもんじゃーない。

文   モンブラン
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