「文書を残したらまずいということ？」
整理回収機構による訴訟で判決が出た結果、在日同胞のシンボルと言われた朝鮮総連中央本部の立ち退きが避けられない状況になった。この立ち退きを迫られる状況を阻止する狙いで起きたナゾの売却話は一応、白紙に戻された形だが、仮装売買など事件としてはまだなぞが残る。
今朝の『とくダネ!』は、李英知・関西大教授が生出演し、アウトラインが見えてきたナゾの売却話と朝鮮総連の今後のゆくえを取り上げた。
売却話は誰が関与しどんな交渉が行われたのか？まず、総連代理人を務める土屋公献・元日本弁護士連合会会長と買い手側の緒方重威・元公安調査庁長官の二人。連日マスコミに登場しているこの二人の役割はともかく、ナゾの渦中にいるのが4億円の仲介手数料を既に受け取っていた不動産会社の元社長（73）とこの社長が緒方氏に紹介した元銀行員（42）｡
緒方氏と米国の永住権を持ついう元銀行員が交わした売却話のやりとりは、一方的に緒方氏が名刺を渡しただけ、緒方氏は素性も知らなかったようだ。なのに、緒方氏は口約束だけで購入の話をうのみにした。これには、小倉智昭も「文書を残したらまずいということでしょうかね？」と疑問を呈する。
緒方氏は「乗せられた」と釈明したが、公安検事のあと公安庁に移り、長官まで勤め、情報戦の最前線にいた人が、ボケたような情報判断しかできなかったとは信じがたい。 李教授は「策におぼれて自滅した感じだ」というが、防諜機関である公安庁も頼りないこと甚だしい。
一方、総連は今後どこへ行くのか？この問いに李教授は「在日の拠り所というより、金正日の拠り所になっていた。10年前の朝鮮信組の不良債権問題は、総連が学校を担保に借入したことなどが原因。こうした事態に将軍様は知らん顔。総連は気の毒だが、自業自得だ。
総連は自然消滅する運命にあるでしょう」と、厳しい見方をしている。
