年金着服で自治体が告発拒否「金盗んでも返したらいいのか?」

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    年金保険料の着服問題で、厳正な処分を求める舛添厚労相に対して、自治体の側の反応はいまひとつ。どころか、刑事告発をしないというところが出てきた。

40万円着服して、なんで停職1カ月なの?

    宮城県大崎市も昨日(10月4日)、「検討した結果、告発はしない」と発表した。同町では、28歳の職員が28万円を着服したが、懲戒免職で社会的制裁は受けているから、という。

   対して舛添厚労相は「遺憾です。市町村がやらないというので、社保庁の方でやるよう指示を出した。うみを徹底的に出して、犯罪人は牢屋に入ってもらう。これは曲げるわけにはいかない。断固としてやる」と強硬だ。

   今回の話は、着服が時効になっていない9件に関するもの。これまでにわかっている自治体の状況は、こうなっている。

   【告発しない】北海道・様似町、宮城・大崎町、群馬・大泉町(いずれも、免職)
   【しない方向】三重・鳥羽市(免職)、大阪・池田市(停職1カ月)
   【未定】秋田・男鹿市、福島・田村市(以上免職)、愛媛・新居浜市(処分ナシ)
   【告発】東京・日野市(免職)

   加藤浩次は口をとんがらして「40万円着服して、なんで停職1カ月なの?」

    弁護士の八代英輝は「返金しているから処分しないということ。また、免職になって社会的制裁を受けたからというのもある。免職だって諭旨免職なら退職金が出てるはず。しかし、刑事処分は社会的制裁とは違う。また、免職になったから刑事処分を免れるものでもない。その理屈がわかってない」という。

   加藤は「会社くびになったから、それでいいということでしょ」

   テリー伊藤は「金を盗んでも、返したからいいでしょと、そっちなんだよ。なぜこんなに甘いかというと、それぞれ上司が自分の責任になるから。舛添さんの言ってることが正しい」

   さかもと未明「時効になったものだって、やるべき。これらは最低限」

   テリー「ぼくらだって告発できるんだから」

   「退職金だって返すべきですよね」(加藤)

   「絶対返すべきです」(さかもと)

文   ヤンヤン | 似顔絵 池田マコト
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