官僚OB「NO」の民主党 「ガキ」レベルの対応か
エレキ君
NHKがらみで、前号で取り上げた国会同意人事についてその後の経過を。国会同意人事案（14機関28人）は11月13日の衆院本会議で同意されたが、翌14日の参院本会議で28人のうち3人は否決され不同意となった。NHK経営委員会の委員（3人）は不同意にならなかった。
アドバ君
民主党が参院で不同意にした3人は運輸審議会、公害健康被害補償不服審査会、労働保険審査会の委員で、不同意は56年ぶり。3人はいずれも官僚出身で、民主党は「慣例的に役人が天下ってそのポストにつくのは問題だ。所管省庁の審議会に省庁出身者が自動的につくのはあまりにも露骨だ」と「天下り」にノー。
テレビ君
NHKの経営委員には役人OBがいなかったから助かった。旧通産省出身の町村官房長官は「出自がこうだから、こういう意見しか言わないと決めてかかるのは失礼極まりない。経済産業省の利害しか考えないで官房長官が務まるか」とはき捨てた。官房長官発言としては大人気ない。
プレス君
官僚OBだからという一点で不同意にした民主党はもっと大人気ない。少しだけ役所にいたというだけで排除されるのは差別ではないのか。不同意を出した省の幹部は「適任者は何人もいない。こんなことをしていたら審議会のバランスが崩れる」といっていた。その通りで、政権をねらう党なら大人の対応しないと。
エレキ君
「ねじれ国会」が続く中、国会同意人事にみられるように民主党が独自性を打ち出したことで放送通信行政にも影響が出てきた。この臨時国会で成立の可能性が出ていた放送法改正法案は修正をめぐって民主が強硬で成立も微妙になってきた。
テレビ君
同改正法案について、総務省は放送局への新たな行政処分を導入する規定を削除する方針を固め、与党も規制強化に反対する民主党に配慮して法案修正を考慮するなど心配りをみせていたのだが…。防衛庁の守屋事務次官証人喚問で飛び出た額賀財務相問題などの影響もないとはいえない。
プレス君
放送法改正法案については、民主党では衆院総務委員会の原口一博衆院議員、参院総務委員会の内藤正光参院議員が中心になって自民党と折衝している。原口氏は民主党次の内閣の総務大臣、内藤氏は全電通出身で放送通信行政に詳しい。彼ら民主党郵政族も存在感を示し出した。
アドバ君
与野党で折り合いのつかない新たな行政処分というのは、関西テレビの捏造問題をきっかけに当時の菅総務相が改正法案への盛り込みを指示。捏造番組を流した放送局には総務大臣が再発防止計画を要求できる。民主党は「行政が介入する余地を広げる」と反対してきた。
プレス君
改正法案には、このほかNHK国際放送に対する命令放送を「要請放送」に変える件や、NHK経営委員会の権限強化などＮＨＫ経営体制の見直し、経営不振の地方ローカル局を東京キー局が救済できる「放送持ち株会社」の解禁なども盛り込まれている。
テレビ君
NHK経営体制の見直しや放送持ち株会社の解禁などは政府案通り認められそうだが、それらだけを成立させるなんてことはできない。「ねじれ国会」は最低でも、あと6年続く。改正法案の説明や根回しで与野党の間を飛び回る総務省の役人は「こんなことが、あと6年も続くのか」と泣きが入っていた。
