首相と「道路」 の求心力 強いのはどっちだ

   ガソリンの暫定税率を復活させる税制関連法案が、4月30日の衆院本会議で再可決された。自民・公明のもつ3分の2の力である。これにはまだ続きがある。

   福田首相が一般財源化を約束している道路財源特例法案の行方だ。5月12日以降の再可決がいわれる。だが、民主党の抵抗に加えて、自民党内も意見が二分されている。この先行きをどう読むか。クローズアップ現代は、これを受けて、福田首相の求心力と政局を追った。

むだ遣いの実例ボロボロ

   道路特定財源をめぐる攻防では、与党に有利な材料はひとつもなかった。どころか、道路整備のずさんさやむだ遣いの実例がボロボロと出る。3月末の時間切れで暫定税率が切れ、ガソリンの値段が下がって国民は大喜び。自治体の「予算が組めない」という悲鳴も、ガソリン値下げには勝てなかった。

   ここで、福田首相が「平成21（2009）年度から道路特定財源を一般財源化する」との方針を打ち出した。「ただちに一般財源化」を求める民主党へ投げたボールだったが、民主はむろんノー。

   自民党内からも、「ずいぶん踏み込んだ」（古賀選対委員長）、「政府としてのお考え」（伊吹幹事長）と幹部から疑問の声が出たが、一方で議員有志の首相支援グループもできて、一般財源化に「閣議決定での確約」を求めた。

   4月10日に行われた幹部による協議のまとめでは、「０９年度からの一般財源化」と並んで「道路は着実に整備する」と、道路族と地方自治体への配慮がありあり。しかし、この矛盾をどう乗り越えるのか、福田首相の腹のうちが読めない。