遅れる学校耐震化 道路の方が「緊急」か？

   冒頭はやはり中国・四川大地震の被災地の模様が映される。救助隊員に向かって、「なぜ、きのう来なかったんだ。人ごとだと思って。子どもが死んでいるんだぞ。殺してやる」と食ってかかる人の姿がある。隊員はじっと聞いているしかない。

   今日（5月16日）からは日本の救助隊も入るようだが、被災地住民から厳しいことを言われたりすると、きつい。

   現地記者からの生報告がいくつか入ったあと、やや唐突な感じで、小倉智昭が、「日本の学校は大丈夫なの？」と、進行役の長谷川豊に振る。学校の耐震強度を扱うことが予定されていたのだろう。以下、長谷川が主に説明する。

   文科省の調べでは、小中高の公立学校施設の58.6％は、耐震性を備えている。耐震性とは、基準値0.7に達し、震度6強の揺れに耐えられること。残り4割は6強で倒壊する恐れがあることになる。

   ただし、耐震強度を公表している学校は、28.6％だけで、7割以上は未発表だそうだ。長谷川はこちらの方がオドロキの数字だという。「公表すると、子どもたちを預けたくなくなっちゃうもんね」と小倉智昭。文科省は把握している、と長谷川がつけ加えた。

   で、公立学校施設の耐震化率の高い県と低い県の発表――ベスト3は神奈川、三重、静岡、ワーストは長崎、徳島、山口だそうだ。

   長谷川が聞いた長崎教育委員会の課長は、多額の費用がかかるために取り組みが遅れているが、可能なかぎり耐震化を進めたいと、つらそうに話していた。

   小倉「年間で数百万円のタクシー代を使う役人とかが騒ぎになっているけど、そういうムダ遣いをなくせば少しだけでも学校の耐震設備もできるのに」

   一般財源化の「化」がどっちの方向に向かうのか、それ次第だろう。

文   アレマ| 似顔絵 池田マコト