社会保障の税方式 消費税アップの隠れ蓑か

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   政府の社会保障国民会議が試算した、年金を税方式にした場合の消費税は9.5%~18%。試算についてボードでの説明を始めた笠井信輔アナから、「ビックリするような数字でしたよね」と持ちかけられた小倉智昭は、「このくらいになるかな、と思っていました」と平静な答え。重いと受け止めるか、さほどでもないと思うかはさまざまだろうが、数字の幅が大きいのは確かだ。笠井が、その内訳を4つのパターンを例示して教えてくれる。

もう国民は騙されませんよ

   (1) 年金保険料全納者、未納者に基礎年金一律6万6000円給付(消費税、最大13%)
   (2) 全納者=6万6000円、未納者=6万6000円-未納分(9.5%~12%)
   (3) 全納者=9万9000円(6万6000円+保険料分3万3000円)、未納者=6万6000円(14.5%)
   (4) 全納者=13万2000円、未納者=6万6000円(18%)

   笠井によると、これらの数字には、GDP(国内総生産)が毎年1%成長するという前提条件があり、2050年、日本のGDPは現在の1.6倍になる想定だという。「すでに2008年1-3月がマイナス成長で、ちょっとムリ」(笠井)

   高木美保「一気に消費税を上げると批判が来るので、衝撃をやわらげるためのような気がする。政府が自分たちのセーフティネットをつくって出してきているのが見え見え…信用できない」

   小倉「手先の数字だけ出しても、もう国民は騙されませんよ」

   あちこちから波紋を呼ぶ税方式の試算だが、保険料方式にも難点があるし、一体、どういう着地点を見いだせるのか。いずれにしても、前途遼遠だろう。

文   アレマ | 似顔絵 池田マコト
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