日本はEUより幼稚なのか 温暖化ガス削減対策
「シリーズ地球温暖化 問われる日本の戦略」の第2回の焦点は「排出量取引」制度。その国内導入の是非や如何!？であった。
前半部では、2005年から排出量取引を導入したEUの事例を普段より短めのVTRで紹介。その後まもなく、推進派と慎重派によるスタジオ対決の幕が開いた。東方、電気事業連合会副会長の森本宜久。西方、国連環境計画特別顧問の末吉竹二郎。中央の行司は国谷裕子キャスター。
効果不明VS「議論済ましてる」
森本は、まず規制による経済産業活動への影響を懸念する。EUの取り組みは試行錯誤の「壮大な実験」であり、日本は慎重に対処すべきだという。温暖化ガス削減効果も現状では不明だし、投機マネーの影響を受ける「市場」に頼るのはリスキーだ。
対する末吉は、TBSの「みのもんたの朝ズバッ！」のコメンテイターもつとめる人物。視聴者の眠りを誘うアンニュイな喋りと、ピンクのカーディガンに代表されるカジュアルファッションがトレードマークだ。しかし、今日の末吉はスーツを着込み、身振り手振りを交えながら、机に身を乗り出して力強く語った。まるで「不都合な真実」のアル･ゴアがのり移ったかのように――。車のハンドルを持つと人格が変わる人がいるが、環境問題でも人は変わる、変われるのである。
さて、その末吉は「EUは過去10～20年で、いま日本で起きてる議論は済ましてるんです」と慎重論を喝破。待ったなしの地球温暖化の現実を変えるには、具体的な温暖化ガス削減目標を設定し、EUのように行動しなければいけないと説く。「（EUの）初期の問題を持ってきて、（排出量取引）導入反対の理由にすべきではない」
この種の討論の例によって、両者の言い分は噛み合わず、軍配も上がらなかった。しかし、時代の風を受け、波に乗っていたのがどちらか、それは明らかなようだった。
ボンド柳生
＜メモ：排出量（排出権）取引制度＞ 企業などに対して、CO2などの温暖化ガスを排出できる量を規制し、過不足分は市場で売買できる仕組み。
