2018年 7月 19日 (木)

アフリカに広がる勝ち組と負け組

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   5月28日から横浜で始まった第4回アフリカ開発会議(TICAD)には、52か国の首脳、閣僚、国際機関の代表が参集した。

   国谷裕子が、アフリカのいまを概説。サハラ以南の資源に恵まれた国々は、石油や稀少金属の高騰で高い経済成長率を示す。2007年は、アンゴラの21.1%をはじめ10%超の国が並び、全体でも6%を示す。

   その一方、サハラ以南で8億の人口のうち4割が、1日1ドル以下という貧困にあえいでいる。格差はむしろ広がっているともいわれる。

経済成長率21%

   アンゴラのルポは、今のアフリカを象徴するものだった。経済成長率21%は、石油によるものだ。首都ルアンダは建設ラッシュ、外資系の店がふえ、ハンバーガー・セットは1500円もする。年商50億円もの「スーパー・リッチ」を生む一方で、国民の70%は貧困のままだ。

   中国はここで、石油の利権獲得と引き替えに、5000億円以上ともいわれる資金援助をしている。インフラ整備などに使われているが、仕事は中国企業、働いているのは中国人労働者ばかりだ。

   市民団体代表は「巨額の援助や投資なのだから、本来なら技術移転につなげなければいけないのだが」という。事実は「労働人口のほとんどが技術をもっていないことに、政府は向き合う必要がある」(財務相)という段階だ。

   国谷が、高橋基樹・神戸大教授に聞いた。「7割の人がオイルマネーの恩恵を受けられないのはなぜか」

   高橋教授は「単一産品輸出経済と読んでいる。国際マーケットの動きひとつで経済全体が揺らぐ、経済基盤が脆弱だ」。 「植民地で、もともと国民のための政府はなかった。だれのための政治かという意識が薄い」ともいう。

少額融資の挑戦

   一方で、新たな試みも伝えた。ひとつは西アフリカ・マリでの、新ビジネスだ。特産のジャトロファという植物は、タネの油からバイオディーゼル燃料が採れる。オランダ人がODAなどを利用し工場を造り、農民に現金収入の道を開いた。1日1ドル以下だったのが、年4万ドルになる。地元では「希望の植物」と呼んでいるそうだ。

   もうひとつは、トーゴの首都ロメで始まったミクロファンド。起業者への少額融資だ。といっても材木屋、家具屋、仕立屋といったもの。仕立屋で成功した女性のVTRを見た国谷が、「表情が明るいですね」といった。

   高橋教授は「福田首相はODAを2倍にすると約束したが、そのチャンスを生かすのは、アフリカの側の自己責任と意志と人材育成です。TICADでも『援助から抜け出さないといけない』という若い指導者が出てきている」

ヤンヤン

<メモ:ミクロファンド>
   インドでも成功している同じアイデアだ。トーゴでは、アメリカのNPOがネットで世界中から募った資金を使う。ネットには、融資希望者と事業の内容が掲示され、融資する人は1口25ドルから。借りた方は、年率20%で元本を返済する。借り手には2か月の研修でコスト管理を教え、ほとんどがきちんと返済しているという。

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