2018年 7月 19日 (木)

食品偽装発覚 「担当大臣の給料減らせ」

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   もし見つかれば、記者会見でつるし上げられ、マスコミの晒し者となって、ひどい社会的制裁を受けるのにも関わらず、一向に跡を絶たないのが食品偽装事件である。

動かなくてジレったい

   マスコミの大いなる力も抑止力とならず、日テレとしてもクビをひねりたくなる現象だろうが、プロレスラーの佐々木健介・北斗晶夫妻も憤慨していたそうだ。なにしろ夫婦には2人の子供がいて、食の安全には気を使っているのである。「台所をあずかる主婦として絶対許せない」(北斗)

   そこで、この度は佐々木と北斗が手をつないで、2人して考えたというマニフェスト(法案)を小さな国会に提出しにやってきた。「食品偽装をした会社は即刻廃業、関係省庁の大臣は給料を半年間0円にします」

   現在の法律は甘いんじゃないか、厳罰化が必要だと北斗は言う。たとえば、産地偽装などを取り締まるJAS法などは、違反2回までは「公表」して「注意」を与えるだけ。それだって、垣田達哉・消費者問題研究所代表によると、公表は都道府県知事の自由裁量なので、実際は公表されないケースが多々あるのだという。「厳罰化」といっても、「即刻廃業」までは懸隔がありすぎるようだが、そこはバラエティ番組的極論なのでそう気にすることもない。

   しかし、そこにあえて踏み込むのは、法案反対の平沢勝栄・自民党議員。「即刻廃業しなくても、現在の法律で対応可能」だとのリアルな主張だ。もし、そんなことをすればですよ、と平沢は法案の落とし穴を危惧する。「あの会社を潰そう」といった企みが横行、スパイが暗躍するかもしれない云々。

   ――と、そのころ時を見計らったように、満を持して評論家の宮崎哲弥が口を開く。「あなたねえ、これまでJAS法で罰則が適用されたことがありますか?」」と平沢に問いただし、カメラにアップで収まる。

   質問の形態を取ってるが、もちろん「ない」との答えを知ったうえでの質問だ。JAS法ではムリ、と言う趣旨だったらしい。

   さて、佐々木ら提出の法案だったせいか、今回もエキサイティングーな見所、すなわち口角泡、額の青筋に乏しかった太田ソーリも、ここでは宮崎に続けとばかりに"改革"の必要性をまくしたてるのだった。

   「これまでの法律で対応できるっていっても、(現実には)なかなか動かなくてジレったい。だったら、関係省庁の大臣クラスが『自分の収入が減る』と思わなきゃ動かねえだろ、って言ってるわけですよ、こっちは」

   乱暴な言葉遣いやドラスティックな改革論――は、その対象が鷹揚な政治家や大企業である分には、ソーリが反撃をくらうことはまずないのである。今回も法案は成立であった。

ボンド柳生

   *太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中(日本テレビ系)

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