どうなる拉致被害者再調査

   ＜ニュース通信簿＞米政府が北朝鮮のテロ支援国家指定解除を先送りしたなかで、拉致問題解決のための日朝実務者協議が8月11日、中国・瀋陽で始まった。

   NHK19時のニュース番組で、協議初日の結果を報じた。

「テロ国家」指定解除延期の影響

   今回の協議の焦点は、個人的には、拉致被害者が今、何処でどうしているか、北朝鮮は十分把握済みと思うのだが……北朝鮮が6月に約束した拉致被害者の再調査について、具体的な実施方法でどこまで合意できるどうか。

   この日の協議で日本側は、北朝鮮側に拉致被害者についての具体的な再調査のやり方を質した。これに対し北朝鮮側は12日に回答することを約束したという。

   協議が終わった19時過ぎ、斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長と宋日昊・朝日国交正常化交渉大使がそれぞれ記者団の取材に応じた。

   取材に当たったNHKの及川順記者によると、斎木局長は「どういう方法で、誰が主体になって、何を対象とし、どれくらいの期間かけてやるのかを北朝鮮に質し、日本側の考えも伝えた」という。

   また、日本側は「北朝鮮が確実に適正な調査を行っているかどうかを確かめるための仕組みづくりを構築すること」などを求めたほか、日本の一部制裁解除についても意見が交わされた。

   その際、北朝鮮側は「双方が約束を履行しなければ協議は壊れる」など反発したという。

   及川記者は、現地の交渉関係者の話として今後の見通しを紹介した。

   それによると……

   「テロ支援国家解除の先送りとはいえ、北朝鮮の姿勢に変化はないだろう。北朝鮮にとって、日本との協議に真剣に望んでいる姿勢をアメリカにアピールしなければならない状況に変わりはない」と。

   一夜明けた12日9時(日本時間10時)から協議を再開。焦点の拉致被害者の再調査ついて、北朝鮮側から具体的な方法の提示があり、双方の意見を主張し合う段階から調整段階に入ったという。

   ただ、これまで何度もホゾを噛んできた北朝鮮との交渉。まして米政府がテロ指定解除を先送りした直後の交渉。今回、一歩前進したとしても、米国同様、後でまたツケが回ってくるようなことも無しとは言えない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

モンブラン

   ＊NHKニュース7（2008年8月11日放送）