2020年 10月 22日 (木)

米記者と教授にきく 「大統領選はこうなる」

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   アメリカ大統領選挙は大詰め、バラク・オバマ(民主)、ジョン・マケイン(共和)両候補の支持率は目下、52%と45%で、オバマ氏がリード。前回共和党がとった州のうち10州で支持が大きく揺らいでいる。この変化は何なのか。

   当面最大の焦点は、金融危機乗り切りと経済の再生だが、アメリカの現状をオバマは、「ブッシュ政権8年の失敗の結果だ」といい、一般市民も、多くが「金融危機の原因は、ブッシュが市場を野放しにしたためだ」とみる。

焦点は経済対策

   一方のマケインは、「この国の経済を変える。貧しい人に富を配分する(オバマの政策)のは、資本主義を損なう」というのだが、ウォール街の現実を前に、説得力はとぼしい。共和党支持者ですら、「マケインでは経済の立て直しはできない」と見る人が増えているからだ。

   国谷裕子キャスターが、中継でマーク・ハルペリン(米タイム誌)、ダルトン・コンリー(ニューヨーク大教授)に選挙の展望といま米国民が求める大統領像などを聞いた。

   ――焦点はやはり経済か?

   ハルペリン「もともと経済は焦点だったが、金融危機で決定的になった。これがオバマを有利にしている」

   コンリー「ブッシュがウォール街の大手金融機関を救済したことは、『自由放任主義、市場にすべてをまかせる』という共和党の経済政策や理念を台無しにした。介入は必要だったかもしれないが、人々が求めるものとは違った」

   ハルペリン「ブッシュとは逆のことをする時期だと考えている」

   オバマの集会に参加する支持者の数は常に多い。時には10万人を超えることもある。主力は若者。それもネットによる新たな支持者の掘り起こしの成果である。24時間誰でも参加できるネットのシステムが、これまで政治に関わることのなかった人達をネットワーク化し、献金にもなり、さらにはボランティアでの政治参加の道も開いている。

   オバマ陣営は、一口1500円程度という小口の献金も受け、先月1か月で1億5000万ドルという記録に達した。また、ホームページから登録するボランティアの数は100万人以上になったという。潤沢な資金を使ってマケイン陣営より多くの事務所を開き、ボランティアが戸別訪問で投票を呼びかけるという戦術がしっかり動いているのだ。

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