2018年 7月 22日 (日)

「給付金」が生んだ 永田町流行の「ブラックジョーク」

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   <テレビウォッチ>祖父は終戦の大混乱にリーダーシップを発揮、孫は2兆円の給付金を混乱させたあげく自治体に丸投げ……

今回だけじゃないですか

   選挙対策へ向けたイメージアップの目玉(?)にブチ上げた定額給付金。ようやくまとまった内容を見ると、迷走していた「所得制限」についての判断は自治体へ丸投げだった。

   番組は、丸投げに猛反発する自治体の悲鳴を取り上げた。

   「市町村に責任を押し付けたと批判がありますが?」という記者の質問に麻生首相は、どこ吹く風とばかり、こう答えた。

   「ご批判は自由ですから、そういうご意見もある。それだけのことです。地域によって違いがあり、その地域で判断される。地方分権なんですから、よろしいんじゃないですか」

   また「混乱すると願っているのはマスコミだけで、私は混乱しないと思います」とも語ったという。

   まずこれに怒ったのがキャスターの小倉。「地方分権なんですからと言われたが、じゃーいつも(地方分権で)やっているかというと、今回だけじゃないですか」と。

   当然、自治体も猛反発。たまたま都内で会合があった「全国市長会」を番組が取材し、返ってきた答えは「実施困難」だった。

   ひとつは、1人1万2000円に、「18歳以下と65歳以上に8000円」をプラスする内容。「18歳以下と65歳以上」の年齢をどの時点で判断するか、支給日なのか、決まっていないこと。

   さらに「所得制限」といっても、「所得」の定義があいまい。個人所得なのか世帯所得なのか、不動産所得や配当所得も含めるのか……

   市長の声は「全く決まっていない段階で法整備などできるわけがない」と悪評ばかり。

   ノンフィクション作家の岩上安身は「これって景気対策にもならない。生活支援というなら、消費税のなかの食料品にかかるものを非課税にするなら問題なくできるのに、本当に理解できない。これはやらない方が、麻生さんにとっていいんじゃないですか~」と。

   永田町を取材したリポーターの長谷川豊は「何人かの議員からブラックジョークを聞いた」という。それは、「次の選挙は総選挙ではなくて、自民党総裁選になるんじゃないか?」。麻生首相の求心力低下が進み、これでは選挙は戦えないというのだ。

文   モンブラン | 似顔絵 池田マコト
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