バス廃止で「生活権奪われる」 「デマンド型」は救世主？

   全国で路線バス廃止の動きが加速しているようだ。今2008年9月だけで117、この1年では932路線が廃止されたという（NHK調べ）。スタジオゲストの秋山哲男・首都大学東京教授は、「今は序章に過ぎない。民間バスの7割は赤字。公営はそれ以上が赤字」と述べる。

公営バスの赤字　チェック厳しく

   廃止急増の背景には各自治体の台所事情がある。財政難のため、バス会社につぎ込む補助金の削減を迫られているのだ。住民生活への影響は大きく、ことに高齢化が進む地方で問題は深刻。

   9月30日、秋田県では28の路線バスが一斉に廃止された。「翌日からバスが頼りだった住民の暮らしは一変した」（ナレーション）。病院通いの足を奪われて、年間17万円のタクシー代が要ることになった年金暮らしのお年寄りは、「医者に行くだけの年金になった」と力なく漏らす。秋山教授は「生活権、生存権を奪っている状況に近い」と言う。

   大都市・名古屋も例外ではない。500億円の累積赤字を抱える市営バスがピンチを迎えているのだ。これまで公営交通や公立病院の赤字は、市の通常の赤字とは別枠だった。が、昨年、「財政健全化法」が制定されて、自治体の赤字に対する国のチェックが厳しくなり、市営バスの赤字を早期に削減するようにと、国の指導が入ったのである。