「リストラしても株主へ配当」 森永卓郎「如何なものか」
＜テレビウォッチ＞「相次ぐ内定取り消しの事態、学生たちが会社に噛みつきました」と、赤江キャスターが就職氷河期再来を思わせる実態を取り上げた。
素早く人員削減を打ち出す企業に対し、スタジオのコメンテーターたちも呼応して噛みついた。
番組が取り上げたのは、10月1日付で大学生に内定取り消しを通知した日本綜合地所。取り消し通知を受け取った53人の学生の一部が昨日(12月9日)同社を訪れ、補償と謝罪を求めて初の「団交」に及んだ。
対応した会社側は、これまで示していた補償額42万円を改め、100万円に増額する提案を示したが、学生たちは「誠意が見られない」と納得せず、交渉は決裂した。
舛添厚労相は「内定取り消しは違法です。泣き寝入りしないでほしい。近々経団連に会い、きちっと対応します」。
明治大学政経学部の高木勝教授は「法的に訴えることも当然ありうるが、その前に次の就職先を……。こういう守りの手段が信用失墜で会社を滅ぼすことになる」。
しかし、そうはいっても、「100年に一度」の不況を乗り切るために企業がとる「人件費の削減」は後を絶たない。
日産ディーゼルが派遣労働者を年内中に200人削減すると表明した。
さらにソニーは、世界中にいる従業員16万人のうち正規社員8000人、非正規社員8000人以上を削減するという。
政府は12月9日、追加雇用対策を発表した。3年間で2兆円規模を投入して140万人の雇用を下支える、というのだが、実現はいつの事やら??
獨協大教授の森本卓郎が噛みついた。
「一つ問題なのは、リストラや内定取り消ししながら企業は利益も出して配当もしているのですよ。昔は、不況になれば配当なしで雇用を守った。今は、株主の方が雇用より大切になっている。この風潮は如何なものかと思う」
確かに、ソニーは08年3月期の連結純利益で過去最高益を出している。
ジャーナリストの鳥越は「2兆円の給付金をただバラまくではなく、賃金の低い介護ビジネスの構造をもっと広げるなど、政府がやらないとどうにもならない」と。
