都会の若者は「過疎」救うか 制度「大転換」の行き先

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   この3月から、「集落支援員制度」がスタートする。国の過疎対策の大転換である。これまでの対策は、道路や施設作りなど公共事業が中心だった。1970年の「過疎法」制定以来、これに75兆円が投じられたが、過疎化の波を食い止めることはできなかった。新制度は、モノから人への転換だという。

移り住み、支援員に

   その発想のもとになった集落がある。新潟・上越市中ノ俣、人口90人の半数以上が65歳以上という、いわゆる限界集落だ。58歳の男性がいう、「多分オレが最後で、戸を閉めて出ていくと思っていた。人間1人じゃ住めないからね。いま、そうじゃなくなった」。何があったのか。

   7年前、森林を守るNPO法人のメンバーの若者8人が移り住んできた。かれらが開いた子どもたちの環境学習で、お年寄りたちが山の生活を伝える先生になったのが、始まりだった。いま若者たちは、一人暮らしのお年寄りに声をかけ、道路の整備や川の清掃など集落の共同作業を一緒にやっている。お年寄りに笑顔が戻った。

   ただ、NPOの運営はきびしい。上越市から環境学習の委託費が出る。これに野菜の通信販売などを加えても、生活するのに精一杯だ。「これを国が負担できたら、過疎対策になる」--これが、新制度の発想につながった。

   「支援員」は市町村が任命する。過疎の集落に住み込んで住民の生活上の問題を聞き取り調査し、お年寄りの支援もする。そのうえで対策をたてるのが役割だ。その人件費や活動費を国の交付税でまかなう。

   山口県立大の小川全夫教授は、「お年寄りは、若い人を鏡にして自分たちの日々の生活を再認識する。支援する側も、都会では得られないものが得られる」と。また、平成の大合併は、従来の行政とのおんぶにだっこをしにくくした。「その間隙を若者たちの活動が埋める」のだという。

企画力「身につけるチャンス」

   一足早く2年前から支援員を送り込んでいる島根県の例が紹介された。島根県は面積の8割が過疎地域だ。いま9人が動いている。月給は22万円、2年間契約だ。

   雲南市波多地区には、大阪の女性が入った。16の集落172軒をいま、聞き取り調査の最中だった。農業、医療、交通と問題は多岐にわたる。「イノシシが出て」なんて話も。まだ2か月、調査は遅々として進まない。

   一方、浜田市弥栄地区の支援員は、すでに2年。「1人で草刈りができない」というおばあさんに、大学の学生たちを呼んだり、放置されていたゆず畑に目を付け、果汁にして町の料亭に売り込んで、学生のバイト代を出したり。アイデアが回転し始めていた。

   新潟・上越市では、若者たちが150年の古民家を改修して民宿にすることになり、その改修作業体験を募った。講師は、大工や左官の腕をもつ地元民だ。これが大当たり。これまでに全国から200人が参加。1回2800円で、講師代にもなった。ささやかな利益で次の事業を、というサイクルが始まっている。

   国谷裕子は、「若者の確保はできるのか?」と聞いたが、小川教授は楽観していた。

   「都会では自分の出番のない若者は多い。支援員は、総合的な企画力を身につけるチャンスだから、出てくるのは当然」と自信ありげだ。「ただ、その仕事を評価する仕組みが必要だ。アメリカの平和部隊(途上国での支援活動が、就職で高く評価される)のような」

   案外これが難物かも知れない。日本社会は「大卒即入社」が当たり前。企業にはまだ、そうした多様な体験を生かす柔軟性に欠けているからだ。ある意味、社会制度の変革ともいえる。

   いま全国には7900の限界集落があり、5分の1は将来消滅すると見られている。新制度が、どれだけ救えるだろうか。

ヤンヤン

*NHKクローズアップ現代(2009年1月8日放送)

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