2018年 7月 22日 (日)

税金の無駄減らす気あるのか! 橋下府知事、国に「挑戦状」

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   <テレビウォッチ> 橋下徹大阪府知事が2月5日、地方自治体の支払いが義務づけられている国直轄事業の負担金について、前代未聞の支払い拒否宣言をした。

   番組は「橋下知事が『法律違反』宣言」と、トップで取り上げた。

   橋下知事は「法律違反だとは思っています。880万府民の意見として、国にはっきり意思表示しなければならない」としたうえで、国が直轄する国道の維持費用や1級河川の管理費用のうち、大阪府が来年度負担を義務づけられている一部を予算案に計上しない方針を明らかにした。

   その理由について橋下知事は、昨2008年12月の定例会見でも述べている。

「府が管理する河川については、維持管理レベルを相当落としている。そんな状況で、国の管理する道路だけピカピカ、1級河川だけ雑草ひとつないなど、こんなにバランスが悪いのは、国の事業というものが大阪府のコントロール下に入っていないことが根本原因。役人は法律違反と言うでしょうけど、何の支持も受けていない霞が関の役人の意思に従う必要はないでしょう」

   今回はさらにエスカレートし「府がこれだけ府民へのサービスを削り、職員も削っているのに、国は一向にその気配が見られない」と勢いは衰えない。

   この負担金制度については、地方自治体から廃止要望が相次いでいるが、正面切って国に「問題提起」したのは初めて。

   オバマ米大統領の64%をはるかに凌ぐ82.3%という高支持率を背景にした宣言だけに、この問題提起はズシリと響く。

   巨額な借金を抱えていながら相変わらず、天下り温存など既得権益の維持に狂奔する霞ヶ関へ向けた「宣戦布告」とも取れる。

   コメンテーターの漫画家、さかもと未明も「(橋下知事は)大胆すぎるので敵をつくると思うが、問題提起がすごく上手。こういう時期の日本には必要な人だと思う」と。

文   モンブラン
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