労働者の「敵」か「味方」か ワークシェアリングの素顔

能力を数値化、時給制に

   日本でも「多様就業型」を実践する会社がないわけではない。番組は、兵庫県の情報処理会社のケースを紹介する。請求書や伝票の入力作業を請け負うこの会社は、正社員、非正規社員の区別をなくし、徹底した能力の数値化を図り、時給制にした。全社員の入力作業能力の平均値を基準として、印刷作業などは1.6倍、ホームページ作成などは2倍という具合に割り振る。作業効率が高ければさらに時給が上がる。誰でも1か月前に上司に申告すれば、自由に働く時間を選べる。しかし、この方式は広がりを見せていない。1企業の試みに止まり、オランダのように国、労使、社会が総体で取り組むまで至っていないからだ。

   樋口教授は「少子高齢化で労働人口の減少が見込まれる日本では、持続可能な社会、企業の実現に向けて人を大切にしなければならない」「国は、長い時間働けない人を差別せずに、失業保険、年金などの社会保障の適用を拡大し、その人たちも入れるようにして、安心して働けるようにする必要がある」と述べた。

   政治状況、年金問題の現状を見ると、「多様就業型」の導入など、いつの世のことやら、という思いにかられる。

アレマ

＊ NHKクローズアップ現代（2009年3月9日放送）