貧しい家庭の子は病院に行かなくていい そんな制度でいいの？
病院へ行けない子どもがふえている。昨2008年10月時点で3万3000人。親が失業などで国民健康保険料を払えず、「無保険」になったためだ。国は4月から緊急対策として、15歳以下の子どもたちに無条件で保険証を交付するが、医療費の3割負担は変わらず、やはり病院にはいけないという。
東京近郊のある父親は、子どもが高熱を出しても風邪薬でしのぐしかなかった。「病院へ行けば、診てもらうだけで5000円、検査をすれば1万円かかる。3割でも払えない」
学校が医療費立て替えも
最近は、小学校の保健室へ駆け込む子もふえた。大阪府下の小学校の養護教諭が、高熱を出した子どもを診ていた。薬を出すなどの医療行為はできないから、病院へ行かないといけない。「だれに連絡しよう」「連絡せんでもいい」と子どもはいう。
けがの子も来る。保健室が病院代わりなのだ。先生が病院へ連れていくこともあるが、親が医療費を払えずに、学校が立て替えることも珍しくないという。教諭は「親の収入に左右されない新しい医療制度が必要」と感じている。
畠山智之キャスターが芝田英昭・立命館大教授に聞いた。「なぜこうなったのか？」
「日本の健康保険は、正規の労働者が土台だが、これが自営業や無職の人のための国保にながれてきている」
「中学生までは無条件で保険証を出すことになった」
「一歩前進だが、3割負担が重い。風邪で1万円かかると、負担は3000円。これが軽いかどうか」「高校生以上になると……全額自己負担だ。負担が3倍になる」
自治体には助成制度があって、子どもの医療費を軽減したり無料にしたりしている。小学校入学前の児童まで、というのは全自治体で行っているが、小3まで、小6まで、中3までと自治体によって内容が違う。
群馬県、中3まで無料に
群馬県はこの秋から、全自治体で中3まで完全無料化の方針を打ち出した。前橋市など16の自治体がすでに実施。問題は残る22だ。財政負担が重くなる、無料化すると安易な受診がふえる、など懸念する声があがった。助成の半分は自治体がもつのだから、範囲がひろがれば額もふえる。
しかし県は、児童が高学年になるほど病院へいく回数が減るという統計を根拠に、「医療費はそれほどふえない」と無料化に踏み切った。医療関係者からは、早期に病院に行けば重症化を防ぐことができ、医療費も抑えられるという助言もあった。
「群馬県の例から何を読み取れるか」と畠山が聞く。
芝田教授は、「群馬は財政支出の見直しを行って、子どもが大事だと、予算配分の優先順位をあげた。医療費の抑制には自己負担をあげるというのが普通だが、これを無料化でやろうという。先進事例です」と高く評価した。
外国の例では「ニュージーランドは原則無料で、結果医療費はかからない。これはイギリスでも実証されている」という。
日本の社会保障は、正規雇用を基本に組み立てられてきた。しかしいま、非正規雇用が3分の1に達し、いまセーフティーネットからこぼれ落ちる人たちが増えている。無保険は、こうした人たちの窮状を端的に示すものだ。
「子どもに重点を置いた改革は可能だ」と芝田教授はいった。
こうした柔軟な発想は、収支の足し引きしかできない頭からは出てこない。地方が先導しているのは、うれしい。それにしても定額給付金の2兆円があれば……と思ってしまう。
ヤンヤン
＊NHKクローズアップ現代（2009年3月12日放送）
