2022年 12月 3日 (土)

「環境で経済振興」進むアメリカ 「技術はあるのに…」指くわえる日本

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   オバマ大統領が打ち出した「グリーン・ニューディール」政策は、「環境対策で経済振興」というが、実像がいまひとつわからない。環境と経済は相反するのでは? しかし、アメリカはすでに動き始めていた。

   先端をいくのはシュワルツネッガー知事のカリフォルニア州だ。地球温暖化への危機感から新たな法律をつくって、温暖化ガスの排出を規制し、自然エネルギーへの転換目標を設定した。中心は一般家庭への太陽電池パネルの普及で、100万世帯を目標に1700億円の助成をつけた。

「文明の大きな転換点になるかも」

   その結果、パネル取り付け工事の技術者の養成が必要になり、新たに大量の雇用が生まれている。そのパネルを作るオレゴン州の工場では、増産に500人を雇用したが、いずれ1000人になるという。

   またテキサス州では、風力発電の風車が日に1本のペースで立っていた。地主がまとまって1万5000ヘクタールの土地に、風力発電会社を誘致したのだ。過疎の農村が2年で世界有数の風車の町になった。目下失業ゼロ。移り住む人も増えて、小学校に転入生があった。

   オバマ大統領は、「10年間で1500億ドルを投じて500万人の雇用を生み出す」といった。その中身はこういうことだったのだ。「環境をビジネスに」というアイデアはすでにあった。またカリフォルニアもすでに動いていた。ブッシュ前政権が後ろ向きだったこれらに、オバマ大統領は、国のレベルで支援に踏み切ったというわけだ。

   日本総合研究所会長の寺島実郎は「ひょっとして、文明の大きな転換点になるかもしれない。グリーン・ニューディールが革命になるかどうか」という。「電力についてはこれまで、専門家ほど『自然エネルギーは主食にはならない』といっていた。大発電所からの供給が主だと。しかしいま、分散化が論議になっている」と。

   逆転の発想である。「スマート・グリッド」という考え方は、各家庭で発電した電力を地域で融通し合う。それには、各戸の発電量と消費量を厳密に把握しなくてはならない。デジタル管理が要る。すでに実験がコロラド州などで始まっている。

   電気大手のゼネラル・エレクトリック(GE)とネット検索のグーグルが提携して乗り出した。究極は、家庭で充電できる自動車を、「蓄電池」にしてしまおうというものだ。自動車が発電所になる?

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