2024年 3月 30日 (土)

補正予算15兆円 「これ欲しい、あれ欲しいばっかり」

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   <テレビウォッチ> さあ、なりふり構わぬ展開になってきた。きのう(4月8日)発表された総額15兆円の補正予算は、サミットの約束もあろうが、日本では選挙対策の臭いがフンプンだ。

鳥越:国がやるんだという…

   エコ家電製品やエコカーの買い替えにポイント制の補助を出す。子供と家族応援手当。贈与税の軽減で家を立てよう――この与党案に対して民主党も、子供手当、高速道路無料化など2年間で21兆円。

   鳥越俊太郎は、「10兆円だったのが、(選挙前の)自民・公明の要請で15兆円になった。でも赤字国債ですからね。将来つけがまわってくる」

   経済ジャーナリストの荻原博子が解説した。その詳細は省略するが、今回の補助金というのは、国民には既におなじみの「ポイント制」。これを「エコ」「リサイクル」「地デジ」などに当てはめたものだ。荻原は「忘れてはいけないのは、15兆円は税金ですからね」とクギを刺す。

   これに吉永みち子は、「瞬間的な景気対策にはなるかもしれないが、手法としては民間でもうやってること。国だからできるという深いものがない」

   「その通り。これが欲しい、あれが欲しいばっかり」と荻原。

   鳥越も「5年後10年後にどうなんだ、たとえば介護とか、そういう国がやるんだというものが感じられない」

   やくみつるに至っては、「(選挙で)逆転があるのかどうか知らないけど、短期政権がやりそうなこと」(笑い)とにべもない。

   ここで荻原が、「民間のアイデア」を伝えた。ひとつが、婦人靴の下取りセール。スーパーではすでに始まっていたが、デパートではじめて小田急百貨店が始めた。型が古くてもボロでも、一足1050円の引き換え券をくれる。

   「これでほかの商品が買えるんですが、使用期限があることと、これに名前と住所を書き込むようになっているのがみそ」と。顧客に加えていこうという、まさに民間の知恵だ。

   また、ビックカメラやダイエーでは、古い家電製品の下取りセール。1万円以上の買い物をした人が対象だが、壊れていないかぎりなにがしかの値段がつく。リサイクル料を考えれば、ほどほどのお得感がある。

   こうした生きたアイデアを前にすると、国の計画はいかにも二番煎じ。それと選挙対策の臭いが浮き彫りになる。「スパモニ」はよく、データの並べ方がちぐはぐになることがあるのだが、きょうはうまい並べ方だった。

文   ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト
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