天下り大戦争勃発？ 名古屋市長「退職指示」の波紋

   ＜テレビウォッチ＞ 名古屋市の河村たかし市長が公約実現に向け動き出した。

   東京新聞社会面で報じたこのニュース。司会のみのが「『どぎゃ～（『どえりゃ』では？）うれしい』といったあの人でしょ」と、『朝刊キョーミ新新』で取り上げた。

   それによると、河村市長は5月7日、市長や副市長ら市の特別職経験者が外郭団体に天下りすることを禁止。現在、天下りしている4人に対し、2、3か月以内に退職してもらうよう関係部門に指示した。

   対象の4人は、いずれも元副市長の名古屋観光コンベンションビューロー理事長と名古屋地下鉄振興社長、ほかに市信用保証協会会長の元収入役、名古屋国際センター理事長の元助役。

   名古屋市が出資したり市職員を派遣したりしている外郭団体は45あり、市職員OB100人が天下っている。このうち31団体のトップを市職員OBが占めているという。

   河村市長は、もし退職を拒否したら｢私が直接呼び出して辞任を求める。不退転の決意を示し、外郭団体改革の第1歩にする」と、意気軒昂。

   みのは「やってくれるじゃ～ないの、こういうところから天下りにメスを入れなきゃいけないんだよな～。名古屋変わるよ～」。

   前宮城県知事の浅野史郎も「これから天下りするなというんじゃなくて、すでに天下っている人を辞めろというんでしょ！これは厳しいですよ」と。

   次はどんな改革を打ち出すか、大阪府に次いで尾張・名古屋の首長にも目が離せない。

文   モンブラン| 似顔絵 池田マコト