不況脱出と人材育成 地元高校でやってるコト

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   <クローズアップ現代>失業率5.2%(5月)を記録している現在、相次ぐ工場閉鎖に全国の地方自治体も苦闘を強いられている。特に、鹿児島県の出水市では、プラズマテレビのパネル工場などの閉鎖で窮地に立たされている。

   40年以上も出水市の雇用を支えてきた工場の閉鎖は、消費や税収、また人口流出を引き起こし、60億もの損害を与えるとされる。そんな中、出水市では、新たに工場を誘致するために、固定資産税を10年間免除するなどの対策が打ち出されている。一方、人口10万人の岩手県北上市では工場の閉鎖もなく、この不況の波の中踏みとどまっている。その大きな理由は、自治体が人材育成に力を入れているということがあげられる。地元の工業高校では、授業に企業のOBを講師として招き企業に求められる人材育成を積極的に行うなどしている。そうした結果、雇用の充実や消費の活性化が行われ、工場が閉鎖に追い込まれることなくこの不況の波を乗り切っているのだろう。

   さらに、個別の地方自治体だけの活動では不十分だとして、石川県、富山県、福井県はスクラムを組んで企業活動を応援している。不況の波は、個人だけではなく、地方自治体にも押し寄せておりさまざまな工夫がなされているが、専門家の見解としては、これまでの、物作り型の産業から、サイエンス型の産業への移行が必要だというものである。このサイエンス型産業とは大学との連携を強め科学分野に焦点を当てた部門の開発のことである。

   それに加えて、地方自治体に求められるものは、資源や人材といったものの再発見である。あらゆる専門家が知恵を振り絞ってさまざまな対策が考案されてはいるが、結局のところは、優秀な人材が集まれば、岩手県のように何とかやっていけるのかもしれない。時代は変われども、求められることは、いつの時代も同じなのではないだろうか。

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