国谷裕子が前原副代表にきく 民主・安保政策の真意は？
＜テレビウォッチ＞民主党の外交・安全保障政策を米政府が懸念している。日本時間の9月3日朝ワシントンで開かれたシンポジウムも、これがテーマだった。「どんなものになるのか、日本人にもわからない」という人さえあった。
これまでの外交を「対米追随」と批判してきた民主党はすでに、1)対等で緊密な日米関係、2)普天間基地移転合意の見直し、3)地位協定の改定、4)インド洋での給油撤退、などを明らかにしている。文脈から、日米関係の見直し（？）ととれなくもない。
大統領選後に接触
選挙戦で鳩山代表はさらに踏み込んだ。「（普天間移転先は）海外がいちばんいいが、県外も期待される」「インド洋の給油は1月に停止。延長するつもりはない」「show the flagといわれただけで従属し、いいたいこともいわず国民に負担を強いてきた。堂々と日本の主張をする」
鳩山代表はまた雑誌への寄稿でも、「アメリカ主導のグローバリズムは終焉した」「東アジア共同体を作る」などとアジアへの軸足のシフトを示唆。これを伝えて、ワシントン・ポスト紙は「ワシントンとの決別？」と書いたほどだった。
その真意はどこにあるのか？ 国谷裕子が前原誠司・民主党副代表に聞いた。
前原は、「これまで、すべてではないが、ご用聞き外交が多かった。これからは、日本はこうしたい、アメリカも協力してくれと、対等に協議していこうということ」「インド洋問題にしても、現状が本当に日本の国益になるのか、違うアプローチも考えるということだ。反米ではないし、日米の基軸は変わらない」という。
米側はすでに、大統領選の1か月後に、ジョセフ・ナイ元国務次官補ら4人の知日派を民主党と接触させ、懸念を伝えていた。会ったのは、鳩山幹事長（当時）、菅代表代行、岡田、前原両副代表だった。
ナイは「反米と誤解されないよう注意してください、という友好的な助言だった」というが、とくに「普天間移転見直し」については、政府間の合意であるだけに、相当強硬だったとみられる。
これについて前原は、「われわれはすべてを同時にポケットから出して見せることはしない。優先順位をつけて問題解決に努力したい。それにはまず、首脳間の信頼関係の構築だ、と答えた」といった。「普天間問題では、確かにアメリカはきつい。が、我々には国民との約束がある。また、自民党が14年間もできないでいる行動特別委の合意を進める。代替案を示しながらやる」
