「希望を学問に」と現地調査 そこから浮かんできたこと
＜テレビウォッチ＞いま書店には「希望」をうたった本があふれる。「希望がないからだ」という。7月の失業率5.7％、この半年の自殺者1万7000人は、ともに史上最悪だ。これでは社会に希望がもてない。
「希望」を学問として考える人たちがいた。「希望学」と名付けたのは、玄田有史・東大社会科学研究所教授だ。2005年から経済、歴史、哲学などの有志40人と調査、分析、討論を重ねて来た。
「希望には物語が必要」
専門は労働経済学。ニート、フリーターとの出会いから、「社会のあり方が、若者から希望を奪っているのではないか」と感じたのがスタートだったという。「希望は若者のものでしょう。それをもてないというのは、学問として考えないわけにはいかない」
アンケート調査で、3人に1人（36.2％）が「希望を持てない」「あっても実現できない」と答えている。格差もあった。年収1000万円以上では、「希望はある」の割合が高く、300万円以下では、希望そのものに否定的だった。学歴でも中高卒56.9％に対し、大卒以上では71.0％だった。
物差しは格差だけではない。福井県と希望学グループが7月、福井でフォーラムを開いた。ある全国調査で、福井は貯蓄率1位、持ち家率で3位だったが、希望では44位だった。なぜ？ 希望のナゾを解くカギになるかもしれない。
玄田教授は「豊かさ、幸福は、続いてほしいもの。一方希望は、今よりいい未来を求める、あるいは悪くならないようにと、変革を求めるもの。両輪が働かないといけない」という。
女性が活躍している企業で、期待の高い人が辞めていく。理由を調べたら1）やってもやっても先がみえない 2）（逆に）先が見えちゃった、という2つだった。
「先が見えなくても、見えちゃっても、希望がない。そこで気がついた。希望には物語が必要だと」。人はだれも、挫折や無駄なことを経験する。それを乗り越えて自分の価値観を見いだす。これが物語だと、教授はいう。
釜石に「日本の未来像」みる
グループは宮城・釜石市を日本の未来像と位置づけ4年間調査してきた。かつて製鉄の町だったが、1989年に最後の高炉が止まって、以来町は縮小を続けている。
市は企業誘致を目指したが、撤退も続いた。残った企業に理由を聞いた。答えは「高い技術を持つ人材」と「利便性の高い港」だった。どちらも、製鉄が残したものだ。市はその「強み」をいかして誘致を続け、いま着実にふえているという。
希望学はこれを「ローカルアイデンティティーの再構築」と呼ぶ。希望の再生に大きな役割をはたすものだと。
また、若い世代ほどUターン組が多いことがわかった。その１人、水産加工会社を経営する小野昭男は、九州の大学時代の後輩とのつながりをテコに、商売を伸ばしていた。いま年商12億円。
希望学は「ウイーク・タイズ（緩やかなつながり）」と呼ぶ。小野も「ずっと釜石にいたら持てなかった発想」という。
逆に八幡登志男（78）は、ずっと地元でがんばった人だ。元は林業。遊園地で挫折。70歳で7000万円の借金をしてわき水販売会社を起こした。いま従業員7人で立派にやっている。八幡は「生まれたところ、ここしかない。誰かががんばらないと」という。
玄田教授は、「沢山のヒントをもらった。八幡さんは『3人わかってくれる人がいれば大丈夫だから』といっていた。希望にはタナボタはない。挫折や失敗を乗り越えた先に希望がある」と。
あらためて、こうしたフィールドワークを政治にぶつける手だてが必要だなと思う。民主党にそうしたアンテナはあるかどうか。
ヤンヤン
＊NHKクロ―ズアップ現代（2009年9月14日放送）
