「希望を学問に」と現地調査 そこから浮かんできたこと

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   <テレビウォッチ>いま書店には「希望」をうたった本があふれる。「希望がないからだ」という。7月の失業率5.7%、この半年の自殺者1万7000人は、ともに史上最悪だ。これでは社会に希望がもてない。

   「希望」を学問として考える人たちがいた。「希望学」と名付けたのは、玄田有史・東大社会科学研究所教授だ。2005年から経済、歴史、哲学などの有志40人と調査、分析、討論を重ねて来た。

「希望には物語が必要」

   専門は労働経済学。ニート、フリーターとの出会いから、「社会のあり方が、若者から希望を奪っているのではないか」と感じたのがスタートだったという。「希望は若者のものでしょう。それをもてないというのは、学問として考えないわけにはいかない」

   アンケート調査で、3人に1人(36.2%)が「希望を持てない」「あっても実現できない」と答えている。格差もあった。年収1000万円以上では、「希望はある」の割合が高く、300万円以下では、希望そのものに否定的だった。学歴でも中高卒56.9%に対し、大卒以上では71.0%だった。

   物差しは格差だけではない。福井県と希望学グループが7月、福井でフォーラムを開いた。ある全国調査で、福井は貯蓄率1位、持ち家率で3位だったが、希望では44位だった。なぜ? 希望のナゾを解くカギになるかもしれない。

   玄田教授は「豊かさ、幸福は、続いてほしいもの。一方希望は、今よりいい未来を求める、あるいは悪くならないようにと、変革を求めるもの。両輪が働かないといけない」という。

   女性が活躍している企業で、期待の高い人が辞めていく。理由を調べたら1)やってもやっても先がみえない 2)(逆に)先が見えちゃった、という2つだった。

   「先が見えなくても、見えちゃっても、希望がない。そこで気がついた。希望には物語が必要だと」。人はだれも、挫折や無駄なことを経験する。それを乗り越えて自分の価値観を見いだす。これが物語だと、教授はいう。

釜石に「日本の未来像」みる

   グループは宮城・釜石市を日本の未来像と位置づけ4年間調査してきた。かつて製鉄の町だったが、1989年に最後の高炉が止まって、以来町は縮小を続けている。

   市は企業誘致を目指したが、撤退も続いた。残った企業に理由を聞いた。答えは「高い技術を持つ人材」と「利便性の高い港」だった。どちらも、製鉄が残したものだ。市はその「強み」をいかして誘致を続け、いま着実にふえているという。

   希望学はこれを「ローカルアイデンティティーの再構築」と呼ぶ。希望の再生に大きな役割をはたすものだと。

   また、若い世代ほどUターン組が多いことがわかった。その1人、水産加工会社を経営する小野昭男は、九州の大学時代の後輩とのつながりをテコに、商売を伸ばしていた。いま年商12億円。

   希望学は「ウイーク・タイズ(緩やかなつながり)」と呼ぶ。小野も「ずっと釜石にいたら持てなかった発想」という。

   逆に八幡登志男(78)は、ずっと地元でがんばった人だ。元は林業。遊園地で挫折。70歳で7000万円の借金をしてわき水販売会社を起こした。いま従業員7人で立派にやっている。八幡は「生まれたところ、ここしかない。誰かががんばらないと」という。

   玄田教授は、「沢山のヒントをもらった。八幡さんは『3人わかってくれる人がいれば大丈夫だから』といっていた。希望にはタナボタはない。挫折や失敗を乗り越えた先に希望がある」と。

   あらためて、こうしたフィールドワークを政治にぶつける手だてが必要だなと思う。民主党にそうしたアンテナはあるかどうか。

ヤンヤン

   *NHKクロ―ズアップ現代(2009年9月14日放送)

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