2024年 4月 17日 (水)

09年の派遣村事情 前年と何が変わった?

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<テレビウォッチ>『仕事がない、金もない、住まいもない』。先週12月25日に発表された11月の完全失業率(季節調整値)は5.2%で4か月ぶりに悪化し、完全失業者数は331万人と昨2008年11月に比べ75万人増えた。

   番組(12月28日)では、元派遣村の村長で、内閣府の参与をしている湯浅誠が生出演し、この日本の現状に「ほっとけない!」と取り上げた。

   去年の暮れは、民間支援団体の支援で開設された『年越し派遣村』。今年は自治体が中心になり、公設の派遣村(23都府県で136か所)が28日から開設された。

   失業者が多い業種の上位3業種は、1位が製造業、2位が卸・小売業、3位が建設業という。

   キャスターのみのが「この問題、政権がかわり内閣府に関与されるようになって今の政治、政権になってどんなふうに感じていますか?」という問いに、湯浅は次のように……

「以前は(派遣切りは)本人の問題で、もうちょっと頑張ればいいと、切り捨てられた面があった。これに比べると、今の政府は、昨年の派遣村の反省を踏まえて、人々の生活を支えられるような政治をやろうじゃないかというのを強く打ち出している。そこは我々は歓迎しています」

   政府が1歩前進したのは評価したいが、セイフティーネットだけではたして万全か??

   政府は、子ども手当など家計を直接支援することで内需主導による景気浮揚をうたっているが、これでは景気が回復するのはいつのことやら。それが自治体となると、もっと首をかしげたくなる。

   番組によると、今回の派遣村に関連して東京都は、28日から年明け4日まで、食事つきでベッドと机のある3畳ほどの個室を500人分用意したという。

   都内のハローワークに求人の登録をした人なら入居可能というが、はたしてこの数で足りるのか。しかも、わずか1週間の宿泊だけとは……

   かたやオリンピック招致運動にかこつけて、豪華海外旅行が物議を醸している石原都政の税金のムダ遣いに対する感覚には呆れて話にならない。

文   モンブラン| 似顔絵 池田マコト
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