社保庁天国の元住人たち 「民間ショック療法」効くの？

＜テレビウォッチ＞社会保険庁改め特殊法人「日本年金機構」が動き出した。きのう（1月4日）の発足式で長妻厚労相は、「（社保庁は）年金管理を怠り期待を裏切ってきた。もはや失敗は許されない」と話した。「国民の老後を守る気概を持って」と。

   しかし、実態はそれほど変わっていない。民間（非公務員型）会社とはいえ給料は国から出る。525人が採用されなかったが、職員の9割は元社保庁職員だ。首になったのは経歴からというが、処分歴なしの免職もあり、法令違反をしていても新機構に移った人も大勢いる。

   発足にあたって、「電話は3コール以内に出る」「待ち時間30分以内を目指す」など、加入者へのサービス10か条というのが出た。しかし実は「わかりやすく説明」「迅速に対応」「申請書類はわかりやすく」など、当たり前のこともずらりと並ぶ。いかにこれまでがひどかったかということだろう。

   赤江珠緒が「民間の仕事ではないはずを、あえて民間にというのは、ショック療法なのか？」という。

   鳥越俊太郎は、「意識を変えないといけないのだが、変わるかな。人事評価ですよね」と懐疑的。

   若一光司は、「トップは厚労省、社保庁がいて地方と人事が3層になっていた。それと労組の行き過ぎ。これが無くならないと基本的に変わらない。むしろ、年金一元化とか制度の将来を定めないと、組織も先がみえない」

大沢孝征は、「公務員やってたから分かるが、身分の保証がなくなるのはショックだろう。しかし、組織はすべて幹部から上の責任。今後は大臣以下、幹部の責任も問われてしかるべきだ」

   長妻厚労相は、人事評価も変えるといったが、それができるのかどうか。組織をあげて、国民の記録を消してきて平然としていた、同じ人たちなのだ。いくら働いても、トップが常に厚労省から来るのでは、そりゃあやる気も出ないだろうよ。

文   ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト