「機構によるJAL乗っ取りだ」 某学者「短期間で大儲け」

＜テレビウォッチ＞日本航空がきのう（1月19日）会社更生法の適用を申請した。負債総額2兆3000億円は金融機関以外では最大。金融再生支援機構の支援で再生を目指す。

   再生計画の骨子は、金融機関の借金棒引き、機構の増資、日本政策投資銀行などの融資のほか、人員削減、機材の入れ替え、路線削減など。上場は廃止するが、マイレージなどは保護される。これで、2011年度に黒字化するというものだ。

   具体的な焦点は、8つに分かれている労働組合をどうするかだと、識者もいう。かつて再建に乗り込んだ鐘紡の伊藤淳二会長が挫折したのも、労組問題だった。今回その役を勤める稲盛・京セラ名誉会長の手腕が期待されるところだ。

   小木逸平が、その道筋を示す「V字回復」のグラフを示して、「こんなことが可能なのでしょうか」。

   と、獨協大教授で経済アナリストの森永卓郎が、「私は、簡単にできると思う」という。

   その理由は、まず赤字倒産じゃなくて、資金繰りによる倒産である。ここでリストラ、年金カットとかジャンボ機の廃棄とか、借金棒引きや融資で、経営の足を引っ張っていた部分が全部なくなるのだから、黒字になるのは当然だと。

「再生支援機構による計画倒産、実質的な乗っ取りだと思っている。JALが誰のものになるかというと、融資をする支援機構のものになる。3年後に再上場したときは、巨額の上場益が入ってくる」「エー？」

   「ダイエーのときは、産業再生機構が500億円をいれて、短い期間で168億円儲けている。それと同じことが起こる」「ハアー」

   鳥越俊太郎が、「株主は株券が紙切れになるのに、再生機構はがばっと儲かる？」

   森永「ダイエーの時は1％権利を残したが、今回は（ゼロだから）既存株主にあまりに冷たいなと思う」

   赤江珠緒は、「会社の本体は優良だったと？」

   森永「問題はあった。古い飛行機を整備しながらやってきたから、リストラ自体は正しいんだが、だれがその費用をもつのか。政府は金を出さず、株主に責任をとらせている。赤字路線を押し付けてきた政府にも責任はあると思う」

   赤江「これまで思っていたこととえらく違いますね」

   森永「3年後にわかります」

   鳥越がなおも「株主が偉かったんですよ」。ん？　ひょっとして株主か？

   森永「単独決算だと、3年連続黒字ですからね」

   赤江「そうなると、なんでこうなるまで放っておいたのか、となりますよね」

   森永「自民党は先送りにしてきたのを、民主党は一気にやると」

   なるほど、それも関係するのか。