2020年 8月 11日 (火)

就職難高校生を見捨てるのか 「交差点型社会」への転換

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   <テレビウォッチ>高校生の就職難が深刻だ。求人数が前年から半減し、内定率は68.1%で、5万人が未定という状態だ(昨2009年11月末現在)。求人の質も低下し、手取り給与が10万円、定昇なし、健康保険や失業保険がないなど、正社員とは名ばかりのものも。しかし、それでも決まればまだいい方だ。

内定者は半数以下

   宮城で開かれた就職説明会に来た男子生徒は、9月からすでに4つの企業ではねられていた。部品メーカーから食品会社、ビル管理会社と、順に条件の悪いところに変えてきたが、いずれもダメだった。5つ目のこの日もまたダメ。

   県立高校の普通科。3年間陸上部にいて、部長もやった。「なぜだかわからない。モチベーションが下がって、自信がなくなる」という姿が痛々しい。同じ高校では、54人の就職希望者のうち内定は25人しかいない。

   高卒を受け入れる企業の大半は地場産業だ。ある自動車部品メーカーは、受注が7割減って、「いまいる従業員すら……」というのが現状だ。学校によっては、ハローワークの職員を派遣してもらい、職探しの指導をする。就職できないまま卒業した後の備えというわけだ。

   宮本太郎・北大教授は、「就職できないと、知識や技術という社会的なスキルを得る機会も失われる。社会とのつながりが切れて、税金も社会保険も払えない、購買力もない世代を生んでしまう」と懸念する。

   今期の高卒求職者は17万5000人で、昨09年より1万人減った。驚いたことに、その分進学率が上がって50%を超えたという。教授は「苦しい中を、大学へいかせようとしている」という。

   キャスターの森本健成は、「職の機会を奪われるのは、理不尽で不公平。なぜ?」

   宮本教授は、「世代間の不公平もあるが、新卒を一括で採用するというのは、終身雇用制の仕組みだ。終身雇用制が崩れていながら、なお守っているのは日本と韓国くらいのもの。1回限りで将来を決めるという不合理を改めないといけない」と欧米の例を紹介した。

   学校を出てまず職につき、働くなかで適職・適性をみつけ、必要なら大学で学ぶ、というような「双方向型」の社会だ。「一発勝負の一方通行型はダメ。交差点型でないと」と。

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