「深刻な日本経済」と景気回復 子ども手当は期待できるか

＜テレビウォッチ＞中国人富裕層が日本に来てブランド品や電化製品などを大量購入するVTRをマクラに、日本経済の現状を、テレ朝の名村晃一経済部長が説明してみせた。

消費に回らない可能性

   まず、2009年のGDP成長率が実質で－5.0％と出たことについて、オイルショック時の1974年が－1.2％、山一證券、拓銀破たん後の98年でも－2.0％だったのと比較して、「深刻な経済状況」（名村）と言う。

   一方では、4半期で見ると3期連続プラスになっている。これは「エコポイント、エコカー減税がじわりと効いた」結果だと、経済部長。ただ、政策だのみで長くは続かず、すでに鈍くなったともいう。各シンクタンクが予想する2010年1－3月の成長率も1％前後だそうだ。

   そして名村は、これからも成長がつづくかどうかのポイントは「子ども手当だ」とした。が、コメント陣の見方はシビア。

   若一光司が「エコポイントは対象商品が限定されているからそれを買うしかないが、現金支給の子ども手当は消費に回らない可能性もある」と述べると、大澤孝征も「子どもの学費とかを考えると、とっておきたい気持ちの人がいても不思議でない」と言った。

文   アレマ| 似顔絵 池田マコト