年金大改革より先に 民主党が「改革」すべきこと

＜テレビウォッチ＞鳩山総理主導で議論が始まった「年金改革」。難問だらけのようだ。番組は「新制度」の大きな変更点を3つあげる。

「参院選対策」

   （1）相互扶助から積み立て方式へ（2）国民、厚生、共済の一元化（3）7万円を保障

   まず、このタイミングで急いでスタートした狙いについては、政治アナリストの伊藤惇夫、テレ朝コメンテーターの三反園訓とも「参院選対策」と口をそろえる。三反園は「政治と金の問題に向いている国民の関心を年金に移す」ことをつけ加えた。ただ、財源としての消費税論議を避けて通れない危うさをも三反園は指摘する。

   若一光司（作家）は「消費税を増税しなければ成り立たないが、どう考えているか見えてこない。所得に比例して保険を払うとなると、収入確認が必要になる。そのためには納税者番号制度みたいなものを導入して歳入庁がまとめなければならない。制度設計が巨大で、参院選までにどれだけのことが分かるかといえば、イメージしか出てこない」と課題を列挙する。

「40年先はどうなってるか」

   番組によると、新制度への移行期間、受給スタートまでには40年かかるそうだ。

   「気が遠くなる」（小木逸平）、「40年先はどうなっているか分からない」（鳥越俊太郎）。

   5月をメドに基本原則をまとめるという。5月末には普天間の移設問題も結着させなければいけない。事業仕分け第2弾も実施されているはずだ。

   「鳩山政権の行方を左右する月になるかもしれない」（伊藤惇夫）。期待を裏切りつづける民主党にとって正念場であろう。

文   アレマ| 似顔絵 池田マコト