「市議の年収2000万超」必要ない説 河村・名古屋市長が大暴れ
＜テレビウォッチ＞みのもんたが「月光仮面が現れた」。河村たかし名古屋市長（61）がナマ出演。これまで断片的に伝えられていた市長と市議会との闘いが全国ネットにのった。
議員数と報酬の半減案
河村市長はきのう（3月9日）の趣旨説明で、「75人もの議員が必要か。議会はこのままでいいのか、大論争を市民とともに巻き起こしたい」と、議員数半減、報酬半減の条例案を提案した。その意とするところは、「年収2000万円超の人が75人もいるところは、ほかにないない」
提案内容は、議員定数を75人から38人に減らす。報酬（年額）約1520万円を約820万円にする。政務調査費の年600万円を廃止する、というものだ。すべて実現すると、12億7000万円の経費削減になる（朝ズバッ試算）と。
むろん議会は猛反発。「民主主義破壊の強権政治だ」（共産）、「彼一流のパフォーマンスだ」（自民）……推薦会派の民主党からも「理由が理由になってない」「どえりゃーびっくりした」といった具合だ。しかし市民の反応は逆だ。「全面的に（市長を）応援する」
客観情報も市長を支える。人口830万人のニューヨーク市は議員51人、750万人のロンドンは25人。385万人のロスは15人。対して名古屋は225万人に75人だ。専門家は、報酬でも「世界の主要都市の10倍はもらっている」という。
河村市長は昨2009年4月の当選から間もなく1年だが、最初にやったのが、自らの報酬カット。2750万円を800万円にした。これはよかったが、次の「市民税の10％減税」からは議会と衝突し続け。今度は、その議員の数と報酬についてなのだから、さらにすごいのは当然。
「議員はボランティアでないと」
スタジオで河村市長は「議員が職業になったら議会じゃない。間違えないで。市長には提案権しかない。決めるのは議会、議会が圧倒的に強い。そこが家業化したら王様の復活と同じ。議員はボランティアでないと」と。なるほど、これは正論だ。「国会だってそうでしょ。議会が変わらないと日本は変わらない」
市長報酬を800万円にしたのは、「名古屋の60歳の人の平均給与だ」という。今回提案の議員報酬820万円だ。
みのが「家業にするか政治家となるかの境目？」
河村「市民と同じでやってくださいよと。必要なら寄付を集めるなり何なりして」「浮いた12億円は中学生の医療費に使う。これが10億」
片山善博は「河村さんは地方自治の重要な部分に手を突っ込んでいる。税率とか、議会とか。日本の地方議会は異常。立法しない議員。そのくせバッジをつけてる。あれは日本だけ」（笑い）
河村「市長には解散権がないが、住民投票はある」
みの「その辺りを微妙に計算してるから強気なんですよ」
片山「あと、議会から不信任されると解散できる」
河村「だから不信任出してちょうよ！」（爆笑）
そしてエンディング。名古屋に声の出る自販機が現れたと。飲み物を買うと「名古屋開府400年 いつもありがとねー」という。聞き覚えのある声は、河村市長だった。
