「1600万円」減らせるもんなら減らしてみろ 名古屋市議会が市長に反発
＜テレビウォッチ＞これはホットニュース。徹夜に近い議会を終えたばかりで、ろくに寝てない河村たかし名古屋市長が、中継でナマ出演。「市民をなめとるですよ」と今市議会の顛末を語った。
市長提案を否決
焦点は、市長が提案した「議会改革案」。議員定数を現在の75人から38人に減らす。議員報酬を1600万円から800万円に半減。年間600万円の政務調査費を廃止する、という大変な内容だ。
河村市長の持論である「政治を変えるには議会から」の具体化で、そのもとは、「議員はボランティアであるべき。議員を家業とする人ではダメ」という考えだ。提案説明でも「議会のあり方で市民と大論争を巻き起こしたい」といった。
この主張には現実の根拠もある。ニューヨーク、ロンドン、ロスなど主要都市で人口当たりの議員数がこんなに多いところはない。また議員報酬もべらぼうに高い。「800万円」は市民の平均年収だ。市長自らはすでに800万円にしている。「市民給与でやってもらおうよ」
しかし、いまの議員はみな職業だから、これは当然ぶつかる。味方のはずの民主党議員までが敵にまわった。審議では「意味が分からない」「横暴だ」などという発言が続いたが、市長に発言の機会も与えられなかった。テレビが狙っているから、しゃべられては具合が悪い。
議会は別の議会改革案（定数削減も報酬カットもなし）を可決したうえに、昨夜（3月23日）11時すぎ、委員会は市長提案を全会一致で否決した。さらに、昨09年12月に通した市長提案の「市民税10％減税」を、「1年限りとする」と修正が、きょうの本会議で通る見通しだ。
市長「議会の暴走」
河村市長は「議会の暴走。市民をなめとる」。市民税減税の修正では、「議員は辞職して信を問わないといけない」とも。
国政なら、議会を解散するかとなるところだが、自治体の首長には解散権がない。残るは住民投票の道（地方自治法76条）で、名古屋の場合は、市民36万5000人の署名を集めれば「議会の解散請求」にもちこめる。そこで過半数を得れば、市長も辞職して同時選挙という道筋だ。
市長は「（市長選での）わたしの票が51万票ある。市民は立ち上がると思っている」という。「市民の自由と自立の町にしたい。税金の使い道まで市民が決める。それは国政にも影響する」
片山善博は、「河村さんがやってることは、地方自治の原点なんです。ドタバタしてるようにみえるけど、議会とは何だと、日本全体に問うている」
みのも「ここまでいくとはねぇ」
いや、面白い。日本中が注目しないといけない。
