非常勤行政委員のトンデモ報酬「年2日勤務で90万円」

   勤務実態がないにもかかわらず、とんでもない報酬が支払われている地方自治体の『非常勤行政委員』。番組は第2弾として三重県のケースを取り上げた。

「安かったらやらない」

   取材した立花裕人リポーターがまず｢年に2日の勤務で90万円ももらえる驚きの実態です｣と、とんでもない勤務ぶりを報告。非常勤行政委員とは、地方自治法に基づいて設置された教育委員会や選挙管理委員会、公安委員会などの委員を指す。番組では、この問題を追及してきた「三重オンブズパーソン」の大橋剛代表は、県が設定している9つの委員会のうち、次の3つのケースを挙げた。県が収用する土地の評価・設定をする収用委員会、海の漁場を管理する海区漁場調整委員会、川などの漁場を管理する内水面漁場管理委員会。

   大橋氏らが過去5年間にさかのぼって調査したところ、3委員会の委員、合計32人が勤務していなかった月は延べ757か月もあった。

   32人が1年12か月、5年勤務していれば、のべ1920か月だから、4割弱しか勤務してなかったということだ。このわずかな勤務日数にもかかわらず、これらの委員には最高で月額14万5000円、最低でも5万5000円が支給されていた。

   三重オンブズパーソンは、現行の月額制を勤務日数に合わせた日額制に変更すれば、年間6800万円の歳出削減になると試算。県に対して受け取った報酬の返還と日額制導入を求める住民監査請求を出した。

   こうした非常勤行政委員の月額制を変更する自治体も出始めているが、財政難を声高に叫んでいるわりには大半が月額制温存だ。三重県の元収用委員会会長だった杉本弁護士はこう話す。

｢払うのはこれだけですよと言ったら、頼んでお願いするのが大変になる。相応の専門職に対する妥当な金額を頂けるのなら日額でも構わないが、年額に換算すると月額制以上の金額になる可能性もあると思いますよ｣

   お願いするのが大変な人なら頼まなければすむだけの話で、ジャーナリストの大谷は次のように切り捨てる。

「よし県の仕事ならやってやろうというような、どこかボランティア精神がなければ…。それを報酬として割ったらいくらとなると、今の弁護士のような話になる。ここらで日本もいろんなところへボランティア精神を入れていかないと、国や地方の財政は持たない」

文   モンブラン