2018年 7月 22日 (日)

「子ども手当」支給半分の公約破り でも街は意外に冷静

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   6月には「子ども手当」1万3000円の支給が始まる。来年度からは2万6000円が支給されるはずだった。09年の衆院選で民主党は「子ども手当2万6000円」をマニフェストにうたい、勝利の一要因となったのは間違いあるまい。ところが、2万6000円は雲行きが怪しくなってきた。今夏の参院選向けマニフェストの原案を作成する民主党「マニフェスト企画委員会」では、「減額」もしくは「現物給付」が検討されているらしい。その分を保育園増設など育児環境の整備に振り向ける案が浮上しているようだ。

ゴチャつくのはやむを得ない

   「公約破り」と見られなくもないが、番組が街で聞いた若い親たちの声は「あまり期待していなかった」と意外に冷静。しかし、番組によれば1万3000円だけだと、所得税や住民税の扶養控除が廃止されるため、最終的には3000円ほどの増税になる計算だという。それでも受け入れるのだろうか。

   コメンテーターの山口義行(経済学者)も「子どもをたくさん抱えていると大変なので、そこのフトコロを温かくするのは政策的には正しい判断だし、経済対策としても効果がある。実現する道のりをきっちりと示していくことが大事。当面ゴチャつくのはやむを得ない」と、民主党に理解を示す。

   渡辺満里奈は「何でそもそも2万6000円だったのか。丼勘定なのではないか」と疑問を呈し、「見直すのはいいけど、参院選では何を基準に投票すればいいのか考えてしまう」と言った。こちらの方が素直な感覚のように思われた。

   「暫定税率廃止」「高速料金無料化」「普天間5月決着」と、「公約破り」が続いて、有権者が慣れてしまった気がしないでもない。

文   アレマ
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