ほとんど読まれない免許更新時の教則本 警察OBの高給に化けてた

   事業仕分けが再開された。初日のきのう20日は（財）塩事業センター、（財）全日本交通安全協会など。ナマのやり取りが見られるのは、たとえつまみ食いでも面白い。

1400万部の『超ベストセラー』

   塩事業センターでは、10万トンの備蓄と609億円の資産が問題になった。備蓄では毎年4億円の赤字だが、それを資産の運用益で穴埋めしているという変な話だ。この609億円のうち440億円が余剰金で、一般の会社ならの剰余金には法人税40％かかるから、170億円以上の税収になっているはず。

「備蓄が出動したことはあるのか」
「阪神大震災のときに14万トン、いや14トンでした」

仕分け人9人のうち6人が「見直し」、3人が「廃止」で、結論は「見直し」。

   次が、きのうの「スッキリ!!」でもやり玉にあがった交通安全協会の教則本。1400万冊という「販売部数」で、仕分け人は「超ベストセラー」といったが、免許更新時の講習費に含まれているから、受講者は拒否することもできず買わされているのだ。しかし、ほとんど読まれない。レポーターが免許更新の講習を受けた人に聞くと、「捨てちゃうよ、邪魔だもの」「あげますよ。要らないから」

   この売り上げが32億円で、印刷費などの22億円を引いても10億円の利益。警察庁OBの常勤役員5人を含む48人が天下りだ。給料は理事長が2000万円、専務1700万円、常務1400万円……。結論はやはりコスト削減に努力して、受講者の負担を減らす努力をとなった。

加藤浩次「何気なくもらっていたが、そんな仕組みになってるとは」
テリー伊藤「教室に置いておいて、変わったところだけ知らせればいい」
加藤「結局、警察官僚のOBにいってる」
テリー「むちゃくちゃですよね」

この日は8つの事業が廃止、4つが見直しとなった。仕分け人たちは「もっともずさんな答えが多い1日だった」「これらになぜ税金を使うのか、その意識が低い法人だ」とあきれていた。　

加藤「法人の人たちにすると、なぜ言われるのかがわからない」
テリー「体制を守ろうとし過ぎ」

きょうはいよいよ、宝くじに切り込む。乞うご期待だ。