必要な核は最後まで維持 矛盾する「オバマの核廃絶」本気度

   オバマ政権の核廃絶にかける熱意は並々ならぬものがある。09年4月のプラハ演説に始まり、ことし（2010年）4月にはロシアと新核軍縮条約を締結、47か国を集めて核セキュリティ・サミットを開き、核物質の安全管理の強化で合意に導くなど、矢継ぎ早に手を打ってきた。そして現在はNPT（核拡散防止条約）再検討会議に臨んでいる。

「持たざる国」の反発という厚い壁

   アメリカがここまで「核なき世界」に熱心なのは、核を使ったテロという新しい脅威に対する危機意識が背景にある、と番組は伝える。長年、国防に関する機密情報に接してきたとされるサム・ナン元上院軍事委員長は、2001年の9・11テロが起こるまで、「アメリカの核兵器が敵国の核攻撃を思いとどまらせる」という論者だった。その人物がいまや「核テロを食い止めるには、世界が核拡散防止で一致するしかない。そのためには強力なスローガンが不可欠だ。だから核廃絶を目標にする」と言う。オバマ大統領の目指すところと同じだろう。

   しかし、この主張にイランなど「持たざる国」は反発する。

「核テロの脅威は詭弁だ。核の平和利用を妨げようとしている」（アフマディネジャド・イラン大統領）

番組によると、核兵器は9カ国が、原発は38の国と地域が保有し、核拡散の傾向が顕著だという。「核なき世界」への挑戦は厳しいようだ。