北朝鮮「対韓断絶宣言」パフォーマンスとそろばん使い分け

   北朝鮮の動きが激しい。韓国との「断絶」を宣言、開城工業団地で南北経済協力事業に携わる韓国政府関係者8人を追放した。また4隻の潜水艦が3日前から所在不明だといわれる。緊迫の度合いが増している中、番組は専門家の分析を紹介する。

韓国追い出し中国資本引き入れ？

   潜水艦が消えたことについて、惠谷治（軍事ジャーナリスト）は「作戦行動なら1、2隻しか動かない。4隻で動いているのはパフォーマンスではないか」と見る。

   笠井信輔アナの説明によると、開城工業団地では韓国の120の企業が北朝鮮の安い労働力を利用して利益を上げ、北朝鮮にも外貨獲得、雇用促進の面でメリットがあるという。伊豆見元（静岡県立大学教授）は、ここで北が厳しい態度に出たのは、「多額の投資をしている韓国に経済的ダメージを与えることが目的」と見る。

   番組のコメンテーターである福田和也（評論家）は、「（北朝鮮の）現政権が本当にガバナンスをもっているのか、軍が暴走してああいうことが起こったんじゃないかという説もある」としたうえで、「中国もロシアも経済が上向きで、ここで何かあると韓国も困る。過激なことを言って第三国の介入を求める（北朝鮮の）メッセージかもしれない」と話す。

   辺真一（コリアリポート編集長）によれば、開城工業団地から韓国を追いだして、中国資本を取り入れるのではとする見方もあるという。

   相変わらずの「喧嘩上手」で、一筋縄では行かない相手のようだ。

文   アレマ| 似顔絵 池田マコト