にわかに浮上した「消費税10％」選挙にプラスとの読みか？

   参院選向けの各党マニフェストがほぼ出揃った。ところが、マニフェストよりも新聞各紙がトップ記事で取り上げたのは菅首相の消費税発言だった。

   自民党がひと足早く公約に盛り込んだ10％の消費税率を、ちゃっかり拝借した菅発言を笠井信輔アナが「得もり」コーナーで取り上げた。

世論調査では「賛成」66％

   菅首相の発言のポイントは、「当面の税率は自民党が提案している10％を参考にする｣｢逆進性対策を含む、消費税の改革案は今年度内に取りまとめたい｣というもの。

   選挙前に増税の話はご法度という不文律がチャラになり、｢一気に噴き出した｣(笠井)感じだが、自民党はさっそく反応した。

   石破政調会長は｢積算根拠を示して10という数字を出している。同じ土俵には立てませんよ｣と、にべもなく切り捨てた。

   消費税増税反対を主張している社民党の福島党首となると、もっと手厳しい。

   ｢自民党と民主党が『消費税値上げ隊』。そんな冗談じゃないですよ｣。

   自らの積算根拠を明かすことなく、増税分の使い道すら決まっていないなかで、なぜ敵対する自民党の数字を拝借してまで菅首相は発言したのか。

   笠井が示したのは、読売新聞が直前に行った世論調査結果。「消費税引き上げ必要か」の問いに、「必要」と答えた人が66％もいて、これ幸いと自民、民主の両方がこれに便乗したのだろうというわけだ。

文   モンブラン| 似顔絵 池田マコト