鉄鉱石の価格決定権失った日本鉄鋼業界の生き残り

   鉄の原料である鉄鉱石の高騰で、鉄鋼業界はいま「下流」に行くほど深刻な影響が広がっている。

   とくに、中小・中堅鉄骨加工メーカーは、｢仕事がないうえ、鋼材の値上がりと資金負担増がのしかかり、まさに三重苦状態に置かれて打つ手なし｣と悲鳴を上げている。原因は日本を抜いて粗鋼生産世界一に躍り出た中国の急激な需要拡大にある。

   鉄鉱石高騰の舞台裏でいったい何が起きているのか。世界のプライスリーダーだった日本の鉄鋼業界に突き付けられた課題を探った。

中国のインド買い付けで急騰

   世界の鉄鉱石のシェアは、世界有数の産地ブラジルの「ヴァーレ」(シェア32％)と豪州のリオ・ティント(同22％)、ＢＨＰビリトン(同16％)の3大資源会社で7割を握っている。

   これまで、その最大の得意先が日本の鉄鋼メーカーで、価格交渉は年1回、新日鉄がこの3大資源会社との話し合いで決め、それが国際標準となっていた。その価格も長い間、1トン当たり15ドルから20ドルという安値で安定推移しており、日本のモノづくりの土台を支えていた。

   それに変化が生じたのは2005年ごろからで、鉄鉱石の価格が急上昇し始めたのだ。リーマンショックでいったんは下がったものの再び上昇、今年7月には1トン当たり147ドルに高騰している。

   価格高騰をもたらしたのは、年率10％台の経済成長を続ける中国。粗鋼生産で世界の半分を占める中国が鉄鉱石を買いあさり、価格高騰を引き起こしているのだ。

   中国の買いあさりは、これまで日本の鉄鋼メーカーがリーダー役になって、資源会社との間に確立していた取引ルールを根底から覆す変化をもたらした。3大資源会社からの買い付けでは足りない中国が、インドの鉄鉱石に目をつけ、買い付けを始めたのがそのきっかけだった。

   インドとの取引価格は新日鉄と3大資源会社が主導した国際標準価格に縛られず、需要に応じて自由に設定できる。そのため、インドの鉄鉱石価格が急上昇、国際標準価格の2倍以上に跳ね上がった。

   これを3大資源会社が指をくわえて見ているわけはない。｢国際標準価格は実態に合わない｣と、今年3月一方的に破棄を通告、中国のインドからの買い付け価格を基準に3か月に1度見直す決定を行ったのである。

原油並みの乱高下

   新日鉄の宗岡正二社長は、｢残念ながらわれわれが主体的なプレーヤーになっている状況ではなくなってきた。背景が変わってきたということだと思う｣と、リーダー交代を率直に認めている。

   ＯＥＣＤ鉄鋼委員会の根津利三郎議長が出演して、｢なぜ価格決定のルールが一気に変わってしまったのですか｣という国谷裕子キャスターの問いに、次のように答えた。

｢数年前から鉄鉱石の需給関係は売り手市場化していました。そこへ09年のリーマンショックで日本の鉄鋼生産が急激に落ち込んだのですが、この間も中国は生産を落とさなかったため、ユーザーとしての中国の存在が圧倒的に大きくなったんです。それが大きく効いていると思います｣

   さらに日本にとって厳しいのは、豪州の2社が生産部門の統合を検討しているというニュース。実現すれば寡占化が一段と進み、価格がどんどん上昇しかねない。

   根津議長は｢極端にいえば、鉄鉱石も原油のようにいずれ日々のスポット価格に連動するということが起ってこないとも言い切れません」と言う。

カギは「東アジア共同体」

   こうした危機感から、日本の鉄鋼メーカーや商社など7社が連合して3000億円を投資、ブラジルで鉄鉱石を開発しているナミザ社の株式を40％取得した。3年後には日本が使う鉄鉱石の10％を賄える見通しだ。

   ただ、それで十分かというと、根津議長は｢十分とは言えない｣と次のように提言する。

｢世界全体の供給力が不足しているので、まったく新しい鉱山の開発を考えないとダメでしょうね。石炭の共同体からスタートした欧州連合のように、豪州、インドなど供給力がある国を入れて、『東アジア共同体』という協力のなかで開発を考えていく必要があると思います｣

   「鉄は国家なり」と昔から言われているように、今も鉄は国家戦略物資そのもの。官民挙げての取り組みが求められている。