2018年 7月 21日 (土)

沖縄海兵隊グアム移転延期で、またまた日本が追加負担

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   「JNNの取材でわかったことなんですが」と久保田智子アナが切り出す。ナレーションの説明によると、沖縄に駐留するアメリカ海兵隊のうち、8000人が2014年までにグアムに移転することで日米政府は合意しているが、どうやら合意どおりにはいきそうもないのだ。

   移転経費約102億ドルの6割、61億ドル(5100億円)を日本側が負担することになっているが、海兵隊のグアム移転が延期される可能性でてきて、総理官邸が追加融資を検討しているという。名目はグアムのインフラ整備。上下水道が未整備で、海兵隊の家族も含めて1万7000人の人口増に対応できないというのである。

キャッシュディスペンサー

   コメンテーターの片山善博(慶應大学教授、元鳥取県知事)が疑問を呈する。

「日本は体のいいキャッシュディスペンサー、圧力をかければ金が出てくるというふうに見られているのではないかと危惧する。 もしこれが、鳩山前総理が普天間でギクシャクした、その落とし前としたら、日本国民としてはハイそうですかというわけにいかない」

   さらに片山は続ける。

   「なし崩し的に負担が増えるのはいけない。政治的融資はウヤムヤになって人も忘れる。実質的に負担をかぶることになりがち」と言い、「インフラが未整備なのは最初からわかっているハズ。見込みはどこが違っていたのか、どういう変化があったのか、全然わからない」

   拙劣な外交のツケということなのか。

文   アレマ
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