海外ツアーで事故…さて、補償はどこまで払われるか

   猛暑に円高が加わって、夏休みを海外で過ごすで人たちは多いが、海外で事故に遭遇するケースも増えている。

   万一、事故にあったときに補償金はすんなり支払われているのか。意外に忘れられている盲点を番組がタイムリーに取り上げた。

死亡2500万円、入院4～40万円

   海外ツアー客が事故にあったら、主催した旅行会社が過失の有無にかかわらず、「特別補償金」を支払うことが定められている。金額は死亡補償金が2500万円、入院見舞金は全治までの日数に応じて4～40万円、通院見舞金は2万円～10万円、後遺障害にも規定の補償金が支払われる。

   米ユタ州で日本人観光客を乗せた小型バスが横転して3人が死亡、11人が負傷した事故では、ツアーを主催した日本旅行、エイチ・アイ・エス、近畿日本ツーリストの3社が補償金や見舞金を支払うことになる。

   ただ、これ以上の補償を求めるとなると、旅行会社に特段の過失がない限り、遺族や負傷者が事故を起こした海外のバス会社などと独自に交渉することになる。言葉の問題や現地の法律が壁になるほか、費用もかかる。その費用について、国際弁護士のコメンテータの八代英輝は次のように解説する。

｢かりにユタ州の事故で私に依頼があった場合、まずニューヨークの弁護士に依頼します。州によって法律が違うので、その弁護士はあらためてユタ州の弁護士に依頼。費用は最低でも500万円、1000万円ぐらいすぐかかります｣

   ツアー中の事故に最後まで補償に当たってくれる国もある。EU(欧州連合)諸国で、政府が消費者保護のたてまえを旅行にも当てはめているのだ。

   日本はそこまで消費者保護が徹底していないが、待っていてもいつになることやらで、自己防衛するにはどうするか。

   女優でコメンテーターのかとうかず子は｢私は空港で加入できる任意保険を利用する。自宅を出て戻るまで保障されているから便利ですよ｣という。

文   モンブラン